日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2014年9月）

米国
9/29 米上院財政委と下院歳入委の指導部、インドの不公正貿易慣行に対して米国国際貿易委員会（ITC）に調査を要請
9/22 米上院、米国輸出入銀行（米輸銀）再授権法を可決；同行の業務を2015年6月30日 まで延長
9/16 米商務省、メキシコ製鉄筋に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定
9/16 米国際貿易委員会（ITC）、米企業による国際的なデジタル貿易に対する外国貿易障壁の影響に関する報告書を公表；関税措置、データ機密性・保護要件、知的財産権侵害、ローカライゼーション要件、市場アクセス制限等の外国の貿易障壁が米企業によるデジタル国際貿易への阻害要因と結論
9/12 パーソナルトランスポーター（電動立ち乗り二輪車）に関する米国関税法337条に基づく申し立て
9/11 米大統領貿易促進権限（TPA）に関する最新動向：米議会、今秋11月の中間選挙前にTPA法案を採決しない公算
9/10 家庭用電化製品、図形処理機能及びグラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）搭載のディスプレイ装置に関する米国関税法337条に基づく申し立て
9/10 一部ステンレス鋼製品、当該製品又は当該製品関連の一部製造プロセス、及び当該製品を含む一部製品に関する米国関税法337条に基づく申し立て
9/1 磁気テープ記憶装置に関する米国関税法337条に基づく申し立て
EU
9/24 ＜EU通商政策情報＞日EU EPA/FTA、TTIP、ロシア/ウクライナ、EUの新体制ほか
中南米
◆アルゼンチン
  9/25 アルゼンチン経済財務省、タイ製の一部空調機器に関するADサンセットレビューを開始
9/19 アルゼンチン関税局、メルコスール共通関税分類（NCM）第85類に属する一部輸入品（遠心分離式ジューサー）の新たなFOB参照価格を制定
9/9 アルゼンチン議会、ボリビアのメルコスール加盟を承認（メルコスール加盟議定書を批准）；当該議定書は、加盟6カ国中で最後の国が議会承認を得てから30日以内に発効
◆ブラジル
9/24 ブラジル外国貿易局（SECEX）、対外共通関税率（TEC）及びメルコスール共通関税分類（NCM）の恒久的変更案に関する意見公募を実施
9/17 ブラジルCAMEX、一部情報技術製品及び資本財の輸入関税率を引き下げ
9/1 ブラジルCAMEX、中国・韓国・台湾製無方向性ケイ素電気鋼板対するアンチダンピング税賦課を一時停止する決定を公布
◆メキシコ
9/29 メキシコ経済省、中国・フランス・ドイツ製熱延鋼製品に対するアンチダンピング調査を開始
  9/25 メキシコ経済省、一部の電気機器に適用されるテスト方法・安全要件・防護指針等に関する新たなメキシコ公式規格（NOM）を制定する通知を公表（2014年11月23日施行）
9/24 メキシコ経済省、中央アフリカ共和国及びレバノンへの一部軍需品の輸出を規制（2014年9月23日より実施）
9/19 メキシコ国税庁、新認定企業スキーム（NEEC）に基づく国内通関業者の適格判定を加速化
9/17 メキシコ、法的安定性と予見可能性の付与により国内の規制枠組み強化へ重点的取り組み
9/9 メキシコ経済省、一部の電気機器に適用されるテスト手順・測定指針・安全要件に関するメキシコ公式規格（NOM）を制定する通知を公表（2014年11月7日施行）
9/9 メキシコの国際競争力、世界61位に下落（世界経済フォーラム（WEF）2014〜2015年国際競争力ランキングによる）；教育、制度、労働面で一段の改善必要；マクロ経済の安定性、国内市場規模、インフラ面の評価は良好
9/4 メキシコ経済省、新車上市の際の商品化指針・要件を規定する新たな墨公式規格（NOM）を公表（2014年11月1日より実施）
アジア
◆日本
9/30 ベトナムと日本、「越日協力の枠組みにおける2020年に向けたベトナム工業化戦略及び2030年へのヴィジョン」に基づく戦略4業種（電子、農業機械、農水産品加工、環境・省エネ）振興のための行動計画を共同で立ち上げ
  9/25 日本の山際経産副大臣、タイの工業相及び副商務相とクーデター後初の閣僚級会談；RCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉へのタイの支持を求めるとともに、現行日泰EPAの見直し等による二国間貿易を強化する方法を議論
9/16 日中韓FTA交渉第5回会合開催;電子商取引・環境・経済協力に関する各作業部会の新設で合意
  9/5 日・インド首脳会談開催（於：東京）；日本、対印インフラ投資で合意；レアアースの共同生産及び民生用原子力協定は早期妥結へ交渉加速で一致
◆中国
9/30 李克強中国総理、国務院常務会議を主宰・招集；ハイテク製品の輸入を促進するべく加速減価償却政策の整備を決定
9/30 中国と台湾、海峡両岸経済協力枠組み協定に基づく中台物品貿易協定（TIG）交渉第9回会合を開催（於：台湾宜蘭県）；関税削減スケジュールを定める
9/30 韓国-中国FTA交渉第13回会合；高センシティブ分野（韓国側：工業製品、中国側：農産品）の自由化については未だ意見の一致を見ず
9/24 中国国発委、「重要環境保護技術設備及び製品の産業化プロジェクト実施案」を公表；環境保護技術設備の供給増と『国家戦略的新興産業の「第12次5カ年計画」』の実施が目的
9/19 中国とスリランカ、FTA正式交渉開始で合意
9/18 中国財政部、税関総署及び国家税務総局3部署、「ファイナンスリース貨物輸出の税金還付政策試行の全国展開に関する通知」を連名で公表（2014年10月1日より施行）
9/18 中国国発委、工業情報化部、財政部、「『省エネ製品恵民プロジェクト』省エネ環境対応型自動車（1.6L以下の乗用車）目録（第一期）」（公告2014年第15号）を連名で公表；
中国国発委と財政部、「『省エネ製品恵民プロジェクト』高効率電動機推進目録（第六期）」（公告2014年第14号）を連名で公表；低炭素製品の国内消費を促進へ
9/18 中国国家質検総局と中国標準化管理委員会、電気機器、情報技術製品、鉄鋼製品など259項目の強制国家標準及び推薦国家標準を連名で公布（2015年7月1日〜2015年10月1日施行）
9/16 中豪FTA交渉第21回会合（於：北京）、建設的な進展を見る；2014年11月中の妥結を目指す
9/16 日中韓FTA交渉第5回会合開催;電子商取引・環境・経済協力に関する各作業部会の新設で合意
  9/5 中国財政部、税関総署及び国家税務総局3部署、「加工貿易における輸入鋼材保税政策の取消に関する補充通知」（財関税2014年第54号）を連名で公表（公布即施行）；2014年7月2日付け通知（財関税2014年第37号）で取り消された加工貿易における輸入鋼材保税政策の移行期間を延長（2015年1月1日より輸入関税を徴収へ）
9/5 中国工業情報化部、「船舶産業規範条件」（第一期）に合致する企業リストに関する意見公募を実施（締切り2014年9月22日） 
9/4 中国本土と香港、AEO（認定事業者）相互承認取決めを全面実施；中国本土と香港間のすべての空港、海港、陸路出入国検査場に実施対象を拡大
9/2 中国税関総署、「『中華人民共和国輸出入税則本国細目注釈』（2014年新規追加及び一部調整）に関する公告」を公布（2014年9月１日より施行）
9/1 中国発改委、「西部地区奨励類産業目録」を公表（2014年10月1日より施行）
◆インド
9/12 ASEAN-印サービス・投資協定締結（発効時期は未定）
9/11 インド通信・情報技術省電子機器・情報技術局、「2012 年電子機器・IT 機器（強制認証の要求）命令」対象製品リストの拡大を提案
9/6 インド商工省、印日包括的経済連携協定 （CEPA）に基づく特恵関税が日本の対印直接投資意欲を削ぐ要因であると公表
9/5 日・インド首脳会談開催（於：東京）；日本、対印インフラ投資で合意；レアアースの共同生産及び民生用原子力協定は早期妥結へ交渉加速で一致
◆シンガポール
9/18 シンガポール政府、現行の星-チェコ租税条約及び星-カザフスタン租税条約をそれぞれ補完；租税目的の情報交換に関する国際基準を盛り込んだ各改正議定書が発効へ（2015年1月1日発効）
9/4 シンガポール税関、戦略物資（管理）規則（SGCR）第13条(2)に基づく許可例外を見直し：SGCR第4表及び第5表（新）に記載の戦略物資の積み替え・通過については許可例外適用不可に（2015年1月1日より実施）
9/2 シンガポール、ブルキナファソ及びコートジボワールと二国間投資協定（BIT）をそれぞれ締結；アフリカとの経済関係の強化を目指す
◆マレーシア
  9/25 マレーシア標準工業研究所、一部の道路車両を対象とする各マレーシア規格について廃止を提案（利害関係者による意見提出は2014年11月19日まで）
  9/2 マレーシア標準工業研究所、電動バイク及び管状蛍光灯ランプに係るマレーシア規格（MS）案を公表（利害関係者による意見提出は2014年10月31日まで）
9/1 マレーシア財務省、一部品目（72 類及び 87類）につきASEAN物品貿易協定（ATIGA）の譲許表を修正（2014年9月15日発効）
9/1 マレーシア財務省、ASEAN-中国FTAの2014年〜2018年マレーシア側譲許表を公表
◆韓国
9/30 韓国-中国FTA交渉第13回会合；高センシティブ分野（韓国側：工業製品、中国側：農産品）の自由化については未だ意見の一致を見ず
9/29 韓国とトルコ、FTAサービス投資協定に仮署名；2015年初めに正式署名へ
9/29 韓国政府、韓豪FTA批准同意案を国会に提出；10月中に両国内での批准手続き完了後、2014年12月1日に発効の見通し
9/26 韓国-カナダFTA締結；その後両国内での批准手続き（最長1年）を経て発効の見通し；韓国、TPP交渉参加へのカナダの支持を取り付け
9/16 日中韓FTA交渉第5回会合開催;電子商取引・環境・経済協力に関する各作業部会の新設で合意
9/12 韓豪FTA、2015年初めの発効へ前進；豪政府は韓豪FTA実施法案を議会に提出、韓国政府も国会承認等の批准手続きに着手
◆タイ
9/29 タイ税関、電子通関システムによる現時点でオンライン提出可能な電子（ペーパーレス）化通関関係書類（税関当局と貿易業者間の各データ交換）に関するリストを公表
9/25 アルゼンチン経済財務省、タイ製の一部空調機器に関するADサンセットレビューを開始
9/25 日本の山際経産副大臣、タイの工業相及び副商務相とクーデター後初の閣僚級会談；RCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉へのタイの支持を求めるとともに、現行日泰EPAの見直し等による二国間貿易を強化する方法を議論
9/24 タイ工業連盟、同国の税関規則見直しに支持を表明；泰税関、現行の1926年関税法を改正することで新たな税関犯罪規定の策定を目指す
9/24 タイ労働省、周辺諸国からの移民労働者に国境経済特区5カ所における労働を許可する新規則案を作成中：各経済特区開発の円滑化と完了が狙い
9/18 タイ投資委員会（BOI）、省エネ・再エネ及び生産性向上活動に対する新たな税制上の投資優遇措置を導入
9/18 タイ内閣、初閣議開催；経済閣僚ら、長期構造改革達成のための主要政策及び目標の大綱を示す
9/18 タイ内閣、デジタル技術推進のための国家デジタル経済委員会の設立を承認
9/17 タイ商務相、主要な通商政策を概説；RCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉及び2015年のASEAN 経済共同体実現などASEAN関連のFTAを優先課題に
9/11 タイ商務省、外資への市場開放を推進するべく外国人事業法（Foreign Business Act）の改革を検討中
9/5 タイ商務省、現在セーフガード措置の対象となっている一部グレードの熱延鋼製品及び当該製品の一部輸入者（特定用途に限る）を適用除外に追加（2014年9月3日発効）
9/4 タイの主要経済各省（財務省・商務省・工業省等）、2015年のASEAN経済共同体の実現に向け経済改革一括法案を内閣と国民立法議会に近く提出へ
◆ベトナム
9/30 ベトナムと日本、「越日協力の枠組みにおける2020年に向けたベトナム工業化戦略及び2030年へのヴィジョン」に基づく戦略4業種（電子、農業機械、農水産品加工、環境・省エネ）振興のための行動計画を共同で立ち上げ
9/26 ベトナム政府、医療機器用スペアパーツを輸入課税対象品目から除外する決定を公布（2014年11月15日施行）
9/11 ベトナム国内鉄鋼メーカー、現在交渉中のベトナム-ユーラシア（ベラルーシ・カザフスタン・ロシア3カ国）関税同盟FTAにおける関税即時撤廃が越鉄鋼業界に与える影響を懸念；最長10年間での段階的関税撤廃を越政府に要請
9/10 ベトナム科学技術省、中古機械・設備等の輸入に関する輸入規制の実施を停止する決定を公布；「中古機械・設備・生産ラインの輸入に関する通達20/2014/TT-BKHCN号」（通達第20号）の効力を停止（2014年9月1日より）
9/4 ベトナム・ズン首相、中古機械・設備等の輸入を規制する新規則（通達第20号）の施行延期を発表；越企業は新規則に対してコスト負担増の懸念を提起するとともに、品質・安全性・エネルギー効率、環境保護の要件に関するより詳細な指針を要請
9/1 磁気テープ記憶装置に関する米国関税法337条に基づく申し立て
◆インドネシア
9/26 インドネシア下院、基準・適合性評価法を可決；尼国家規格（SNI）化に資する新たな法的枠組みを構築へ
9/22 インドネシア、一時輸入に関する通関条約（イスタンブール条約）を一部留保条件付きで批准（2014年9月3日より実施）
9/19 インドネシア工業省、ICT（情報通信技術） 製品の政府調達における現地調達率の新たな算出方法を規定する規則を公布(2014年9月8日施行）
9/19 インドネシア貿易省、輸出入許可申請処理など公共サービス枠組みを刷新する規則を公布（2014年12月1日施行）;産業界からの問合せや貿易関連の申請への統合アプローチを規定へ
9/19 インドネシア政府、ジャージー島、ガーンジー島、マン島との租税情報交換協定をそれぞれ批准する各大統領規則を公布
9/17 インドネシア政府、2015年のASEAN共同体創設を見据えた産業振興のための政策優先課題を特定
9/16 インドネシア政府、ASEAN 経済共同体実施に向け国家準備委員会を設立
9/10 インドネシア政府、特定の投資に対する法人所得税一時免税（タックスホリデー）に関する新規則を策定中（2015年8月15日失効の尼財務大臣規定第130 号に取って代わる）；資本財（機械等）生産分野が優遇措置の対象に認められる可能性も；輸入依存の低減と国内の付加価値生産増狙い
9/9 インドネシア航空会社協会（INACA）、特定の航空機部品の輸入関税撤廃を新政権に要請
 ◆フィリピン
9/24 フィリピン内国歳入局、輸入業者及び通関業者の認定に関するガイドラインを改訂（2014年9月11日施行）；行政手続きの円滑化に期待
9/22 フィリピン、マニラ港の混雑時及び非常時にバタンガス州の海港及びスービック湾自由貿易港の活用を拡大する措置を公表（9月13日より実施）；輸入品への船積前検査の実施時期は未定
9/12 フィリピン商工省と財務省、現行の法人所得税免税措置に代わる新たな税制上の優遇措置パッケージについて合意；議会に対し関連法の改正を求める
 ◆ミャンマー
9/17 ミャンマー、緬商務相が議長を務める貿易投資促進のための特別タスクフォースを設置；国際基準を遵守するべく経済・貿易政策を改革し、貿易投資の円滑化に向け事業規制を緩和へ
9/4 カナダ、ミャンマーへのGSP（一般特恵関税制度）付与を検討中
◆カンボジア
9/22 カンボジア、原産地証明書の発行・受領のための電子処理システムを近く導入へ（目標期限：2015年3月まで）
◆ASEAN
9/12 ASEAN-印サービス・投資協定締結（発効時期は未定）
9/2 ASEAN加盟各国、ASEAN包括的投資協定（ACIA）改正議定書を締結
その他
◆TPP
9/12 TPP主席交渉官会合（於：ベトナム・ハノイ）；国有企業や知的財産など難航分野を議論するも、大きな進展は見られず漸進的なものにとどまる
◆WTO
9/16 新サービス貿易協定（TiSA）交渉最新動向；EU、TiSA交渉次回会合を2014年9月21日〜25日に開催へ；規制基準や分野別市場アクセスをめぐる議論の加速狙う
9/11 WTO貿易円滑化準備委員会、9月29日に開催へ；貿易円滑化協定「カテゴリーＡ」（開発途上加盟各国が協定発効と同時に実施できるもの）の規定の新規32通報及び多国間レベルでの貿易円滑化問題の進展方法等について議論する予定

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