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通商問題デイリーアラート（2014年7月）

米国
7/31 米上院財政委員会国際貿易・関税・グローバル競争小委員会、米韓FTA発効後2年経過を機に同協定の影響評価に関する公聴会を開催
7/29 自動車フロントガラス用ワイパーに関する米国関税法337条に基づく申し立て
7/29 ノイズキャンセリング・ヘッドホンに関する米国関税法337条に基づく申し立て
7/25 USTR次席代表マイケル・パンク米WTO大使、下院歳入委員会貿易小委員会で証言；WTOにおける米国の近時の貿易課題として、貿易円滑化協定、バリ会合後（Post-Bali）の作業計画、エンフォースメント、プルリ（複数国間）協定について強調
7/24 船舶搭載用ソナー画像システムに関する米国関税法337条に基づく申し立て
7/24 米コロンビア特別区巡回区控訴裁判所、オバマ大統領が国家安全保障上の理由から中国系企業による米国内での風力発電関連企業の買収を認めないとする大統領令を出したことに関し、対米外国投資委員会（CFIUS）による対内資本買収の審査に対する同社の申し立てについて裁定を下す；エクソン・フロリオ条項（1950 年国防生産法第721条を修正）に基づき、外国資本による米企業の買収・合併が米国の安全保障を脅かす恐れがあると判断される状況において、大統領の判断で投資案件を差し止めようとする場合には、投資家に対して一定の正当な法的手続の保護を与えるようCFIUSに命じる
7/18 通信・コンピュータ機器に関する米国関税法337条に基づく申し立
7/15 第6回米中戦略・経済対話閉幕（於：北京）； （1）経済政策協力の強化、（2）開かれた貿易と投資の促進、（3）グローバルな協力と国際ルールの強化、（4）金融の安定・改革の支持について重要性を強調；双方が米中二国間投資協定（BIT）交渉の「タイムテーブル」で合意；2014年中にBIT条文の核心的部分で合意すること、2015年早期にネガティブリストに載せる両国の提案事項について議論を開始することを約束
7/11 USTR、ビルマ（ミャンマー）に対するGSP（一般特恵関税制度）適用再開について検討中
7/8 TPP交渉官会合、原産地規則に関する議論で幕開け（2014年7月3日〜12日、於：カナダ・オタワ）
7/4 WTO政府調達委員会会合；カナダ、米各法案に新たに盛り込まれた公共インフラプロジェクトにおける米国製品の使用を義務付ける「バイアメリカン」条項に反対；同条項のWTO政府調達協定違反を主張 
7/3 米著作権侵害対策議会コーカス（ICTPC）、2014年度著作権侵害監視リストを公表；中国、インド、ロシア、スイスを監視対象国に指定
7/1 米下院、エネルギー省によるLNG輸出承認手続き迅速化のための法案を可決（米連邦エネルギー規制委員会による環境影響評価完了後30日以内にエネルギー省がLNG輸出申請に対する決定を下すよう義務付ける）；本法案に対する上院の対応は不透明
7/1 反射板及びその構成部品、包装、関連公告に関する米国関税法337条に基づく申し立て
7/1 不揮発性メモリを内蔵した装置及び当該装置を含む製品に関する米国関税法337条に基づく申し立て
EU
7/24 欧州委員会、フィリピンの「GSPプラス」適用申請を承認へ；欧州議会での採決は2014年末までの見込み
7/16 ＜EU通商政策情報＞欧州政治動向、日EU EPA/FTA、TTIP、ロシア/ウクライナ（制裁）
7/11 EU理事会、米国に対EUエネルギー輸出許可の自動的承認を要請;EU‐米包括的貿易投資協定（TTIP）への法的拘束力のある約束の盛り込みを求める
7/7 ＜EU通商政策情報＞日EU EPA/FTA、ロシア・ウクライナ、TTIP、環境物品貿易交渉立上げ
7/4 ベトナム-EU FTA交渉第8回会合開催；双方は交渉を促進する意向を再確認、2014年中の早期妥結を希望 
7/4 フィリピンと欧州自由貿易連合（EFTA）、協力に関する共同声明に署名；フィリピン-EFTA FTAの2014年末までの交渉入りを目指しスコーピング（交渉範囲などを定める）作業を開始；フィリピンは通商協力における今後の選択肢に楽観的
中南米
◆アルゼンチン
7/22 アルゼンチン関税局、メルコスール共通関税分類（NCM）第87類に属する一部輸入品（クラッチボールベアリング等）の新たなFOB参照価格を制定
7/17 アルゼンチン関税局、メルコスール共通関税分類（NCM）第85類に属する一部輸入品（2D/3D映像特殊効果装置等）の関税分類を規定
◆ブラジル
7/31 ブラジルCAMEX、一部の炭素鋼板（厚板）及び情報技術製品・電気通信機器・資本財の輸入関 税率を一時引き下げ
7/29 ブラジルCAMEX、銅錫合金板の輸入関税を一時引き下げ
7/14 ブラジルCAMEX、メルコスール対外共通関税の例外品目リストを修正
7/9 ブラジルCAMEX、中国製家庭用冷凍冷蔵機器用ガラス及び耐火セラミックフィルターに対してアンチダンピング税を賦課
7/1 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、独・伊・馬・韓・イスラエル・UAE製エラストマーゴムチューブに対するアンチダンピング調査を開始；インドネシア製アクリル糸に対する反補助金調査を終結
◆メキシコ
7/31 メキシコ経済省、中国製高炭素フェロマンガンに関するADサンセットレビューでAD課税継続（5年間）を決定（2013年9月26日より遡及適用）
7/29 日墨首脳会談（於：メキシコ・シティ）、二国間の貿易関係を強化；技術・人材協力等14の協力取極を締結；2014年9月より日墨EPAの見直しに着手へ
7/25 メキシコ経済省、中国製炭素鋼管継手に関するADサンセットレビューを開始
7/22 メキシコ-トルコFTA交渉第1回会合開催
7/22 メキシコ経済省のアンチダンピング調査案件に関する最新情報
7/14 メキシコ、2014年上半期（1月〜6月）自動車生産台数（前年同期比7.4％増の1,597,594台）でブラジルを上回る；ラテンアメリカにおける自動車生産台数で初のトップに（メキシコ自動車工業会（AMIA）の発表による）
7/11 メキシコ下院、連邦電気通信法実施法案を可決
7/10 メキシコ新連邦経済競争法が発効；同法の下、墨国内における競争政策を執行するための連邦経済競争委員会と連邦電気通信委員会を新設
◆コロンビア
7/24 米コロンビア特別区巡回区控訴裁判所、オバマ大統領が国家安全保障上の理由から中国系企業による米国内での風力発電関連企業の買収を認めないとする大統領令を出したことに関し、対米外国投資委員会（CFIUS）による対内資本買収の審査に対する同社の申し立てについて裁定を下す；エクソン・フロリオ条項（1950 年国防生産法第721条を修正）に基づき、外国資本による米企業の買収・合併が米国の安全保障を脅かす恐れがあると判断される状況において、大統領の判断で投資案件を差し止めようとする場合には、投資家に対して一定の正当な法的手続の保護を与えるようCFIUSに命じる
アジア
◆中国
7/31 中国工業情報化部、2014年における省エネ電気機械機器（製品）の推薦目録及び省エネの星（機器のカテゴリー）の評価プロセスについて意見公募を実施（締切り9月11 日）
7/25 中国国家認証認定管理委員会、中国強制性製品認証制度 （CCC）の実施規則に関する公告を公布（2014年9月1日施行）；17種類の電化製品に対するCCC実施規則を改定し、対象製品を拡大
  7/24 ベトナム科学技術省、中古機械・機器の新たな輸入要件を規定する通達を公布（2014年9月1日発効）；中国製の古い機器の流入を規制することが狙い
7/23 中国国務院、「新エネルギー自動車の普及応用の加速に関する指導意見」を公布
7/22 韓国-中国FTA交渉第12回会合；サービス・投資分野で大きな進展
7/18  中国商務省、国務院による『対外貿易の安定成長の支持に関する若干の意見』（国弁発[2014]19号、2014年5月4日付け公布）を積極的に実施するための5措置に関する通知を公布
7/17 中国国家質検総局、中国- ASEAN FTA 及び中国-シンガポールFTAに基づく品目別原産地規則の更新版（HS 2012準拠）に関する公告を公布
7/17 中国財政部、税関総署及び国家税務総局3部署、「加工貿易における輸入鋼材保税政策の取消に関する通知」を連名で公表；輸入鋼材に対する保税特恵措置を打ち切りへ（2014年7月31日より）
7/15 中国工業情報化部、電気機械設備の国家重点省エネ先進技術目録（第一期）を公表
7/15 中国工業情報化部、676項目（機械、自動車、航空、軽工業、繊維等）の業界標準（航空業界41項目は強制、その他は推薦）を公表；2014年11月1日施行
7/15 第6回米中戦略・経済対話閉幕（於：北京）； （1）経済政策協力の強化、（2）開かれた貿易と投資の促進、（3）グローバルな協力と国際ルールの強化、（4）金融の安定・改革の支持について重要性を強調；双方が米中二国間投資協定（BIT）交渉の「タイムテーブル」で合意；2014年中にBIT条文の核心的部分で合意すること、2015年早期にネガティブリストに載せる両国の提案事項について議論を開始することを約束
7/8 中国標準化管理委員会、電気機器など108項目の強制国家標準及び推薦国家標準を公布（2015年1月22日施行）
7/4 中国税関総署、中国‐スイスFTA及び中国-アイスランドFTAに基づく原産地規則を実施するための税関総署令をそれぞれ公布（両FTAは2014年7月1日に発効
7/4 中国工業情報化部、繊維機械など38項目の繊維業界推薦標準案の意見公募を実施（締切り7月17日）
7/3 中国国務院、「企業費用徴収管理を一層強化し企業負担を軽減することに関する通知」を公布
7/1 インドネシア、ASEAN−中国包括的経済協力枠組み協定第三修正議定書を批准
◆インド
7/10 インド商工省産業政策推進局、印国内における事業活動の円滑化を図るべく産業許可証の有効期間を2年から3年に延長
7/9 インド中央物品税・関税局、一部機械設備・自動車などの物品税引き下げ延長（2014年6月30日以降12月31日まで）
7/8 インド商工省産業政策推進局、国家産業分類（NIC）を NIC-1987からNIC-2008（改良版）に更新
◆シンガポール
7/31 シンガポール‐リヒテンシュタイン租税条約が発効；2015年1月1日より施行
7/11 シンガポール、2015年1月1日よりカナダGPT（一般特恵関税）制度の対象外へ；シンガポール税関、カナダの2013年GPT見直しによる同国のGPT適用除外について星税関の登録製造業者・輸出入業者に通知
7/11 シンガポール‐セイシェル租税条約締結；締約国双方の国内批准手続きが完了次第発効
7/8 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉第5回会合（於：シンガポール）；関税削減・撤廃のモダリティ確立に向けた大きな進展は見られず；次回会合は12月1〜5日、インドにて開催予定
◆マレーシア
7/31 マレーシア政府、WTOに貿易円滑化協定（TFA）に基づくカテゴリーAの規定（協定発効と同時に実施できるもの）を通知；ただし、急送貨物（第7.8条）及び出港前報告制度に関する規定（第11.9条）を除く（TFAはWTO全加盟国・地域の2/3の批准を経て2015年7月31日までに発効する見通し）
7/29 マレーシア標準工業研究所、道路車両、金属製品及び電気・電子機器等に係るエネルギー関連のマレーシア規格（MS）案を公表（利害関係者による意見提出は2014年9月30日まで）
7/24 マレーシア通商産業省、1975年工業調整法の見直し案に関する意見公募を実施（8月5日まで）
7/23 マレーシア財務省、税制上の優遇措置として適格ICT機器の取得に対する加速減価償却を拡大
7/2 マレーシア標準工業研究所、家庭用冷蔵庫及びエアコンに係るマレーシアMEPS（最低エネルギー消費効率基準）規格案を公表；一部の金属及び電気機器を対象とする規格については廃止を提案（利害関係者による意見提出は2014年8月31日まで）
7/1 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、独・伊・馬・韓・イスラエル・UAE製エラストマーゴムチューブに対するアンチダンピング調査を開始；インドネシア製アクリル糸に対する反補助金調査を終結
◆韓国
7/24 ベトナム商工省、ASEAN-韓国自由貿易地域（AKFTA）原産地規則の改定OCP（運用上の証明手続）を実施する通達を公布；新たな原産地証明書（Form AK）を導入（7月1日より）
7/22 韓国-中国FTA交渉第12回会合；サービス・投資分野で大きな進展
7/11 韓国-トルコFTAサービス投資協定交渉、大筋合意；2015年中に発効の見込み
7/1 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、独・伊・馬・韓・イスラエル・UAE製エラストマーゴムチューブに対するアンチダンピング調査を開始；インドネシア製アクリル糸に対する反補助金調査を終結
◆タイ
7/31 タイ政府、WTOに貿易円滑化協定（TFA）に基づくカテゴリーAの規定（協定発効と同時に実施できるもの）を通知；多くの規定がカテゴリーAから外れるも、国内法の整備により2015年〜2016年までには、ほぼ全面実施の見込み（TFAはWTO全加盟国・地域の2/3の批准を経て2015年7月31日までに発効する見通し）
7/30 タイ商務省、国家平和秩序維持評議会（NCPO）の要請により、泰取引競争法改正案を暫定内閣・国民立法議会(2014年8月に指名予定）に提出する見込み
7/30 タイ中小不動産開発業者、泰国内建設業界への影響軽減のため、一部グレードの熱延鋼製品に対するセーフガード措置の見直しをタイ国家平和秩序維持評議会（NCPO）に要請へ
7/30 タイ運輸省、高速鉄道計画（泰レムチャバン深海港〜泰ラオス国境ノンカイ県の間）の実現可能性調査を実施へ
7/25 タイ工業省、製造業者を対象にグリーン産業プロジェクトへの参加を奨励するための恩典（租税優遇措置等）の導入を投資委員会・関係各省と協議中
7/23 タイ工業省工業標準局（TISI）、2015年のASEAN 経済共同体実現に向けて泰工業規格の改善向上のための3段階アプローチを導入へ
7/22 タイ国家平和秩序維持評議会（NCPO）、付加価値税（VAT）を現行の7％から10％へ引き戻すための命令を公布（2015年10月1日より施行）；インフラプロジェクト等、投資促進の姿勢を示す
7/22 タイ投資委員会（BOI）、前政権による5カ年（2015年〜2019年）投資推進計画を見直し；代替案としての新7カ年戦略計画では、工業団地、インフラ、ハイテク等を投資優先分野に
7/22 タイ国家平和秩序維持評議会（NCPO）、5つの経済特区設立を承認；タイ商業会議所、同経済特区の設立による泰国境貿易（対マレーシア・ミャンマー・カンボジア）の年20％増を見込む
7/16 タイ国家平和秩序維持評議会（NCPO）、ASEAN-オーストラリア・ニュージーランドFTA（AANZFTA）に基づく 原産地証明書第9欄（Box 9）へのFOB価格記載義務の撤廃を盛り込んだ改定OCP（運用上の証明手続）のASEAN経済閣僚会議（2014年8月 於：ミャンマー）での署名を承認；完全生産基準 、関税番号変更基準 、加工工程基準のいずれかの原産地規則を用いて原産性の証明を行う場合には、原産地証明書へのFOB価格記載が不要に（タイによる改定OCP実施日は今のところ未定）
7/10 タイ国家平和秩序維持評議会（NCPO）、ASEANサービスに関する枠組み協定第9パッケージ（AFAS9）及びASEAN-インドFTA （AIFTA）サービス投資協定への署名を承認
7/9 タイ国家平和秩序維持評議会（NCPO）、経済特区の開発を推進；日本人投資家は、ビジネスモデルとして「タイ・プラスワン」戦略を提案
「タイ・プラスワン」とは、タイの産業集積地で事業展開している日本企業が、その生産工程のうち労働集約的な部分を、カンボジアやラオス、ミャンマー（CLM）のタイ国境付近にある経済特区（SEZ）に移転するビジネスモデルをいう。
7/3 タイとトルコ、二国間FTA共同研究の第2回会合を開催
◆ベトナム
7/24 ベトナム商工省、ASEAN-韓国自由貿易地域（AKFTA）原産地規則の改定OCP（運用上の証明手続）を実施する通達を公布；新たな原産地証明書（Form AK）を導入（7月1日より）
7/24 ベトナム科学技術省、中古機械・設備の新たな輸入要件を規定する通達を公布（2014年9月1日発効予定）；中国製の旧式で安価な機械設備の流入を規制することが狙い
7/14 ベトナム交通運輸省、特別用途等の目的で輸入する中古のオートバイ及び原動機付き自転車 に対する品質管理、技術的な安全性と環境保護の検査に関する規定を改正（7月15日より実施予定）
7/4 ベトナム-EU FTA交渉第8回会合開催；双方は交渉を促進する意向を再確認、2014年中の早期妥結を希望 
◆インドネシア
7/25 インドネシア財務省、輸出関税の管理・徴収に関する改正規則を公布（2014年9月12日施行）
7/22 インドネシア貿易省、一部電子機器のインドネシアへの輸入における指定輸入港を規定する現行規則を改正する貿易省規則を公布；輸入指定港を11海港に拡大、5空港は従来通り（7月3日より実施）
7/22 インドネシア貿易省、アンチダンピング委員会（KADI）を再構築するべく新たな組織構造を規定する貿易省規則を公布；同委員会における従前の6部署を整理統合し、各責務を小委員会と事務局に再割り当て
7/22 インドネシア貿易省、貿易安全委員会（KPPI）を再構築するための貿易省規則を公布；同委員会における従前の部署を整理統合し、各責務を小委員会と事務局に再割り当て
7/3 インドネシア工業省、棒鋼に対する国家規格（SNI）の認定適合性評価機関を拡大するための規則を公布
7/2 インドネシア工業省、中小企業の機械設備の新規・追加導入にかかる調達経費への助成を増額する規則を制定
7/1 インドネシア、ASEAN-中国包括的経済協力枠組み協定第三修正議定書を批准
◆フィリピン
7/24 欧州委員会、フィリピンの「GSPプラス」適用申請を承認へ；欧州議会での採決は2014年末までの見込み
7/4 フィリピンと欧州自由貿易連合（EFTA）、協力に関する共同声明に署名；フィリピン-EFTA FTAの2014年末までの交渉入りを目指しスコーピング（交渉範囲などを定める）作業を開始；フィリピンは通商協力における今後の選択肢に楽観的
◆ミャンマー
7/11 USTR、ビルマ（ミャンマー）に対するGSP（一般特恵関税制度）適用延長について検討中
7/10 ミャンマー税関局、JICA（日本国際協力機構）とミャンマー税関管理の改革及び近代化のための技術協力プロジェクトを実施
◆カンボジア
7/16 カンボジア、「税関手続の簡素化及び調和に関する国際規約の改正議定書」（改正京都議定書）に加入
◆ASEAN
7/29 ASEAN新車アセスメントプログラム（NCAP）、ASEAN地域全体での2015年8月中の実施に向けて準備整う（フェーズ3の完了を待って開始へ）
7/25 第20回ASEAN-EU外相会議開催；2015年末までのASEAN経済共同体実現を条件とした、2015年後のASEAN-EU FTA交渉再開の可能性を含む両地域間における協力強化への約束を再確認
7/24 ベトナム商工省、ASEAN-韓国自由貿易地域（AKFTA）原産地規則の改定OCP（運用上の証明手続）を実施する通達を公布；新たな原産地証明書（Form AK）を導入（7月1日より）
7/8 ASEAN・カナダ対話会議開催（於：シンガポール）；ASEAN・カナダの強化されたパートナーシップに関する共同宣言実施のための行動計画（2010年-2015年）を見直し
7/4 ASEAN知的財産協力作業部会（AWGIPC)第44回会合開催； 「ASEAN知財行動計画2011-15」の戦略的目標の下での各イニチアティブについて地域ごとの進捗状況を見直し
ASEAN知財行動計画2011-15の5つの戦略的目標：
（1）バランスの取れた知財制度の確立、（2）各国、地域の法的・政策的な基盤整備による加盟国の国際的な知財制度への参画、（3）知財の創造・活用・啓蒙・技術移転の推進、（4）国際知財コミュニティへの積極的な参加、（5）ASEAN知財当局の人的・組織的能力向上を図るための加盟国間での協力、連携関係の強化
7/1 インドネシア、ASEAN−中国包括的経済協力枠組み協定第三修正議定書を批准
その他
◆TPP
7/30 一部のTPP交渉参加国、「サービス」の義務と「国有企業」の規律に対して国ごとの例外（不適合措置）を求める；ネガティブ・リスト方式で提案中
◆WTO
7/31 マレーシア政府、WTOに貿易円滑化協定（TFA）に基づくカテゴリーAの規定（協定発効と同時に実施できるもの）を通知；ただし、急送貨物（第7.8条）及び出港前報告制度に関する規定（第11.9条）を除く（TFAはWTO全加盟国・地域の2/3の批准を経て2015年7月31日までに発効する見通し）
7/25 USTR次席代表マイケル・パンク米WTO大使、下院歳入委員会貿易小委員会で証言；WTOにおける米国の近時の貿易課題として、貿易円滑化協定、バリ会合後（Post-Bali）の作業計画、エンフォースメント、プルリ（複数国間）協定について強調
7/23 WTOパネル、米国の中国製太陽光パネル等に対する相殺関税措置（DS437）で報告書を公表；米商務省により2007年〜2012年に開始された17件の相殺関税（CVD）調査に対する中国側の主張を一部支持
7/23 WTOパネル、米国のインドからの熱間圧延鋼板の輸入に対する相殺関税措置（DS436）で報告書を公表；インド側の主張を一部支持するも、米国相殺関税法令に対する主要な制度上の主張は斥ける肯定否定両面のある裁定を下す
7/10 WTO上級委、米国の中国産品に対するアンチダンピング及び相殺関税措置（DS449）に関する報告書を公表；非市場経済国（NME）産品に相殺関税を課すことを認める連邦法（GPX法）の規定はGATT第10条（貿易規則の公表及び施行）違反ではないとするパネル裁定を棄却；他方、非市場経済国法がGATT 不整合であるとする分析と裁定については判断を避ける
7/4 WTO政府調達委員会会合；カナダ、米各法案に新たに盛り込まれた公共インフラプロジェクトにおける米国製品の使用を義務付ける「バイアメリカン」条項に反対；同条項のWTO政府調達協定違反を主張

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