日本機械輸出組合　世界通商問題情報　デイリーアラート　2014年6月

日本機械輸出組合（通商・投資グループ）

通商・投資G ＞世界通商投資情報TOP ＞通商問題デイリーアラート（2014年6月）

通商問題デイリーアラート（2014年6月）

米国
	6/25	新サービス貿易協定（TiSA）の金融サービス付属書条文案とみられる文書が漏洩；交渉参加各国の立場の違いが露呈
	6/24	ロシア、露ウクライナ南部のクリミア併合及びウクライナ東部情勢へのロシアの関与に対する米国の経済制裁を巡り米国との二国間協議をWTOに要請
	6/19	米‐EU包括的貿易投資協定（TTIP）交渉の行方：TTIPのサービス・投資に関するEUのオファー草案とみられる文書が漏洩；金融サービスの市場アクセス分野は交渉の対象外か
	6/12	米国際貿易委員会によるメキシコに対する最近の裁定；メキシコ・中国製の鉄道枕木用PC鋼線に対するアンチダンピング調査でクロの裁定等
	6/11	米上院歳出委員会、2015年度商業司法科学関連省庁歳出法案（S.2437）を可決；USTRやITA（米国際貿易委員会）等貿易関連機関に対する非強制的報告要件（貿易協定交渉の進捗状況、現行貿易協定の執行活動や目標達成に関する議長報告等）を盛り込み
	6/11	水中音響画像処理装置に関する米国関税法337条に基づく申し立て
	6/9	韓国特許庁（KIPO）と米国特許商標庁（(USPTO）、米国特許商標庁と欧州特許庁（EPO）との共通特許分類（CPC）システム拡大の一環として、KIPOによる2015年中のCPC（技術分野）追加付与を公表
	6/9	米下院歳入委員会貿易小委員会委員長、USTRのFTA交渉ポジションに縛りをかける2015年度商業司法科学関連省庁歳出法案（H.R.4660）への修正案提出せず；TPPの「例外なき関税撤廃」原則を貫くようUSTRを後押しするも、その交渉力は今のことろ不透明
	6/6	米業界団体、米国向けコンテナ貨物の100%スキャン（全量取出検査）法義務化をさらに2年先送りする国土安全保障省長官の決定に支持を表明するとともに同法の撤廃を要望
	6/4	米下院、2015年度商業司法科学関連省庁歳出法案（H.R.4660）を可決；FTAにおける米国の有効な交渉ポジションを確立するべく、不利となる一部FTA（バイアメリカン法の適用免除を含むもの及び温室効果ガス排出規制関連）交渉へのUSTRによる予算拠出禁止等の予算修正を盛り込み
	6/4	米下院民主党議員153名、フローマンUSTR代表にTPP関連で書簡送付；TPP交渉において参加4か国（ベトナム、マレーシア、ブルネイ、メキシコ）の労働者の権利保護を強化するよう要請
	6/4	米下院超党派議員、特許主張主体（PAE）による特許訴訟を抑制するべく米国際貿易委員会（ITC）の関税法337条調査手続きを変更する法案（H.R.4763）を提出
	6/4	米エネルギー省、非FTA締結国へのLNG輸出承認プロセス見直しを提案（45日間の意見公募を実施）；輸出への影響は今のところ不透明
	6/2	米商務省、製造業投資コミュニティー・パートナーシップ（IMCP）フェーズⅡの支援対象となる最初の12製造業コミュニティーを公表

EU
	6/11	＜JMCブラッセル事務所情報＞ WTO環境物品に関するコンサルテーション
	6/9	韓国特許庁（KIPO）と米国特許商標庁（(USPTO）、米国特許商標庁と欧州特許庁（EPO）との共通特許分類（CPC）システム拡大の一環として、KIPOによる2015年中のCPC（技術分野）追加付与を公表

中南米
◆アルゼンチン
	6/5	亜伯両政府、二国間自動車貿易協定（2014年6月30日期限切れ）を1年間延長する構え； Flex協定（クオッタ制）の下での貿易比率1.65の妥協案で合意したもよう
◆チリ
	6/24	太平洋同盟加盟国（チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー）首脳、第9回太平洋同盟首脳会合を開催;4カ国間の域内貿易の完全自由化に合意
	6/5	インドネシア-チリ包括的経済連携協定交渉第１回会合開催；物品貿易協定から交渉開始、最初に同協定の妥結を目指す
◆ブラジル
	6/27	ブラジルCAMEX、一部情報技術製品及び資本財の輸入関税率を引き下げ
	6/26	ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、バス・トラック用タイヤ（日本、韓国、ロシア、南ア、台湾、タイ製）に対するAD調査でクロの仮決定；ブラジルCAMEX、ウクライナ製オイル・ガスパイプライン用継目無炭素鋼管に対して暫定AD税を賦課
	6/20	ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国・韓国製アークフェライト磁石及び中国・パキスタン製キューティクルニッパーに対するアンチダンピング調査を開始
	6/20	ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国製バス・トラック用ラジアルゴムタイヤ（新品）に関するADサンセットレビューを開始
	6/18	ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国製スピーカーに対するアンチダンピング（AD）税の課税対象範囲を決める調査を開始、中国製ミキサー（食物用）のAD調査を終了
	6/17	亜伯両政府、二国間自動車貿易協定を1年間延長（2014年7月1日から2015年6月30日まで）；新たな貿易比率1.50のFlex協定（クオッタ制）の導入を開始へ
	6/5	亜伯両政府、二国間自動車貿易協定（2014年6月30日期限切れ）を1年間延長する構え； Flex協定（クオッタ制）の下での貿易比率1.65の妥協案で合意したもよう
◆メキシコ
	6/30	メキシコ経済省、韓国製ポリエステル短繊維に関するADサンセットレビューでAD課税継続を決定
	6/27	メキシコ経済省、ロシア・カザフスタン製冷間圧延鋼板に関するADサンセットレビューを開始;フランス製液体ソルビトールに関するADサンセットレビューでシロ決定（AD課税撤廃）
	6/26	メキシコ経済省、IMMEX（輸出向け製造・マキラドーラ・サービス業振興プログラム）年次報告書の未提出企業に対しIMMEXプログラムの利用資格を一時停止（2014年6月23日実施）
	6/24	太平洋同盟加盟国（チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー）首脳、第9回太平洋同盟首脳会合を開催;4カ国間の域内貿易の完全自由化に合意
	6/24	メキシコ経済省、対コロンビア輸出の激減傾向を懸念し、墨哥間の通商関係の改善を目指す
	6/18	メキシコ経済省、トルコ及びヨルダンとFTA交渉を開始
	6/18	メキシコとアラブ首長国連邦、二国間投資協定を締結
	6/12	米国際貿易委員会によるメキシコに対する最近の裁定；メキシコ・中国製の鉄道枕木用PC鋼線に対するアンチダンピング調査でクロの裁定等
	6/9	メキシコ経済省、中国製同軸ケーブル（RGタイプ）に対するAD見直し調査でクロの仮決定
◆コロンビア
	6/24	太平洋同盟加盟国（チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー）首脳、第9回太平洋同盟首脳会合を開催;4カ国間の域内貿易の完全自由化に合意
	6/23	コロンビアサントス大統領、コロンビア-韓国FTA承認のための投票を延期；コロンビアの自動車、自動車部品、電気機械業界、同FTAの関税削減スケジュールに懸念を表明

アジア
◆中国
	6/27	中国工業情報化部、再製造製品目録（第四期）の意見公募を実施（締切り7月4日）
	6/25	中国国務院、「貿易政策とルールの整合性を更に強化する活動に関する通知」を公布；各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部及び委員会、各直属機構へWTO協定遵守の強化を求める
	6/20	中国商務省と税関総署、「『2014年自動輸入許可証管理貨物目録』の調整に関する公告」を連名で公布；機械・電気・自動車関連等81製品が許可取り消しに（2014年7月1日施行）
	6/20	中国標準化管理委員会、電気機械製品など127項目の強制国家標準及び推薦国家標準を公布（2014年7月1日～2015年1月1日施行）
	6/20	マレーシア政府、中国・インドネシア・韓国製熱延鋼製品に対するアンチダンピング調査を開始
	6/20	ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国製バス・トラック用ラジアルゴムタイヤ（新品）に関するADサンセットレビューを開始
	6/17	中国国家認監委、香港との経済貿易緊密化協定（CEPA）の第10次補充取り決めに基づく認証・認可手続きに関する実施ガイドラインを公表
	6/16	中国税関総署と国家質検総局、「『出入国検験検疫機関が検験検疫を実施する輸出入商品目録』調整に関する公告」を連名で公表；一般工業完成品（機械・電気製品、食品接触製品等222のHSコード商品）の輸出商品検査義務を2014年6月15日より正式に全て免除；フェロシリコン（HS 7202210010及びHS 7202290010）については2014年7月15日より新たに検査義務化へ
	6/16	中国工業情報化部、電気機械設備の国家重点省エネ先進技術目録（第一期）案の意見公募を実施（締切り6月26日）
	6/16	中国工業情報化部、2014年産業構造転換計画リスト・実施計画案の意見公募を実施（締切り6月19日）
	6/13	中国工業情報化部、27項目の自動車業界推薦標準案の意見公募を実施（締切り6月24日）
	6/10	中国国家質検総局、「特恵原産地証明査証管理弁法」（意見募集稿）を公表（締切り7月6日）
	6/9	中国工業情報化部、37項目の電子産業国家標準案及び32項目の電子業界推薦標準案につき意見公募を実施（締切り6月21日）
	6/9	メキシコ経済省、中国製同軸ケーブル（RGタイプ）に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定を官報告示
	6/6	中国国家標準化管理委員会等、「2014年戦略的新興産業標準総合体系指導目録」の通知を共同で公表；環境及び省エネ物品を重点対象に主要新興産業の標準体系を全面見直し
	6/3	中国国家質検総局、「国務院弁公庁の対外貿易の安定成長支援に関する若干の意見」を公表；一般工業完成品（機械・電気製品、食品接触製品等222のHSコード商品を含む）の輸出商品検査義務を2014年末までに全て免除へ
	6/3	韓中FTA交渉第11回会合、物品、サービス、投資、原産地規則、知的財産権等のあらゆる分野で包括的かつ深い議論
◆インド
	6/23	インド新政権、総選挙により経済・通商問題に強力な権限；カナダ、EU、イスラエル、ニュージーランド各国、インドとのFTA交渉の再開・加速に期待
	6/12	インド商工省相、ボイラー及びボイラー部品向け検査・認証のための自己認証スキーム実施を要請する書簡を全州首相に送付；インドにおけるビジネス環境の整備を抜本的に見直すことが目的
◆シンガポール
	6/30	シンガポールとロシア、経済協力拡大のための議定書及び了解覚書に署名
	6/17	シンガポール通商産業省、WTOに貿易円滑化協定（TFA）発効と同時にすべての措置を実施する旨を通知（TFAはWTO全加盟国・地域の2/3の批准を経て2015年7月31日までに発効する見通し）
	6/16	シンガポール財務省、2014年物品・サービス税（GST）（修正）法案の意見公募を実施（締切り7月1日）
◆マレーシア
	6/27	マレーシア財務省、輸入制限対象品目リストを拡大する関税令を公布（2014年7月1日より施行へ）；鉄鋼・鉄鋼製品（HS72及び73）に3品目を追加（形鋼（7222.40）、構造物及びその部分品（7308）、屋根瓦（7326.90.500））
	6/26	マレーシア国内取引・協同組合・消費者相、政府調達における入札談合摘発への積極的な取組みを政府担当官に要請
	6/25	マレーシア政府、2014年財・サービス税（GST）法を公布；2015年4月1日より実施
	6/25	マレーシア、ポーランドとの新たな租税条約を批准；OECD標準の情報交換規定を盛り込み
	6/20	マレーシア政府、中国・インドネシア・韓国製熱延鋼製品に対するアンチダンピング調査を開始
	6/19	マレーシア通商産業省、1986年投資促進法改正案を馬下院議会に提出；新たな税制優遇措置として一部企業（既存の国内医療機器試験ラボの整備を図る企業）に対する投資税額控除に関する規定を盛り込み
	6/2	マレーシア標準工業研究所、一部の機械及び部品を対象とする各マレーシア規格について廃止を提案（意見募集締切り：2014年7月31日）
◆韓国
	6/20	マレーシア政府、中国・インドネシア・韓国製熱延鋼製品に対するアンチダンピング調査を開始
	6/12	韓国とトルコ、AEO相互承認協定を締結
	6/9	韓国特許庁（KIPO）と米国特許商標庁（(USPTO）、米国特許商標庁と欧州特許庁（EPO）との共通特許分類（CPC）システム拡大の一環として、KIPOによる2015年中のCPC（技術分野）追加付与を公表
	6/3	韓中FTA交渉第11回会合、物品、サービス、投資、原産地規則、知的財産権等のあらゆる分野で包括的かつ深い議論
◆タイ
	6/25	タイ国家平和秩序維持評議会（NCPO）、ASEAN及びその近隣諸国への貿易投資を促進するべく、ASEAN経済共同体（AEC）の統合及び経済特区を監督するための新たな2つの委員会を設置
	6/25	タイ国家平和秩序維持評議会（NCPO）、EU理事会による「クーデター後のタイ政治動向に関する結論」の採択を受け、EUにタイ政治状況について理解を要請；泰-EU FTA交渉は棚上げに
	6/20	タイ投資委員会、第1回会合開催；棚上げされていたBOI外国投資プロジェクト（自動車・鉄鋼・エレクトロニクス産業関連等）を承認
	6/20	タイ外国貿易局、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）原産地規則章の修正に伴うATIGAフォームD取得要件に関する実施規則を公布
	6/19	タイ国家経済社会開発庁（NESDB）長官、ミャンマー・ダウェー経済特区（DSEZ）開発継続の是非について国家平和秩序維持評議会（NCPO）に承認を要請へ
	6/16	タイ外国貿易局、物品輸出入・輸送法案の意見公募を実施（締切り7月11日）；貨物輸送・原産地自己証明等に関する規定を盛り込み
	6/12	タイ政府、2015年までにタイ税関等36省庁間でのナショナル・シングルウィンドウ化を目指す
	6/12	タイ税関長、競争力を促進するべく約8,000輸入品目を対象に非特恵関税率を最大20％まで引き下げる提案を国家平和秩序評議会（NCPO）に提出へ
	6/11	タイ国家平和秩序評議会（NCPO）、商務省にASEAN関連協定の交渉を優先させる交渉権限を付与；新政権発足までは、現行の二国間FTA交渉を一時棚上げし、2015年までのASEAN 経済共同体（AEC）の実現に向けて重点的に取り組む構え
	6/10	タイ国家平和秩序評議会（NCPO）、投資委員会（BOI）の新委員18名を任命；BOI認可プロジェクトの運用を加速化するべく、工場操業許可（Ror Ngor 4）取得までの審査期間を従前の90日から最短30日に短縮するよう工業省に指示
	6/3	タイ中小企業振興局(OSMEP)長、国家平和秩序評議会に政情不安による中小企業への影響を緩和するべく支援策8つの実施を提案
	6/2	タイ商務省、現在セーフガード措置の対象となっている一部グレードの熱延鋼製品及び当該製品の一部輸入者（特定用途に限る）を適用除外に追加（2014年5月31日発効）
	6/2	タイの7主要経済団体、国家平和秩序評議会（NCPO）に国家経済改革に関する共同提案を提出へ
◆ベトナム
	6/26	ベトナムとロシア・カザフスタン・ベラルーシ関税同盟との間のFTA交渉第6回会合開催；物品貿易章及び政府調達章で合意
	6/19	ベトナム-EFTA FTA交渉第8回会合開催；引き続き順調な進展、双方とも2014年末までの妥結を希望
◆インドネシア
	6/26	インドネシア財務省、2014年度製造業の輸入関税を免除する優遇策（BMDTP）の対象分野を公表（適用期間：2014年6月16日～12月31日）
	6/26	インドネシア財務省、尼-パキスタン特恵貿易協定（PTA）の関税率表（改訂版）を公表
	6/24	インドネシア‐韓国包括的経済連携協定交渉、妥結に至らず；尼側の農産品市場開放の見返りとして韓国側の投資約束を目指すも合意できず、交渉延期へ；協定の先行きは不透明に
	6/20	マレーシア政府、中国・インドネシア・韓国製熱延鋼製品に対するアンチダンピング調査を開始
	6/5	インドネシア工業省、車両タイヤのSNI（インドネシア国家規格）認証機関・試験ラボラトリーのリストを更新する規則29号及び電気ケーブルのSNI認証・試験手続きを改定する規則30号を公布
	6/5	インドネシア-チリ包括的経済連携協定交渉第１回会合開催；物品貿易協定から交渉開始、最初に同協定の妥結を目指す
◆フィリピン
	6/17	フィリピン関税局、輸入業者及び通関業者の認定に関する改訂ガイドラインを公表
◆ASEAN
	6/20	タイ外国貿易局、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）原産地規則章の修正に伴うATIGAフォームD取得要件に関する実施規則を公布
	6/13	ASEAN加盟国、2015年以降のASEAN経済共同体（AEC）作業計画について議論を開始

その他
◆WTO
	6/24	ロシア、露ウクライナ南部のクリミア併合及びウクライナ東部情勢へのロシアの関与に対する米国の経済制裁を巡り米国との二国間協議をWTOに要請
	6/20	新サービス貿易協定（TiSA）交渉第7回会合、ジュネーブで近く開催（6月23～27日）；規制問題に関する進捗評価と進展の機会醸成へ；ドーハラウンドは依然として膠着状態
	6/12	WTOドーハ作業計画に関する最新情報；WＴO加盟国、非公式小グループ会合でドーハ・ラウンド妥結のためのバリ後の作業計画づくりについて議論するも進展せず
	6/5	WTOドーハ作業計画；2013年バリ合意に盛り込まれたドーハラウンド交渉妥結のための「明確に定義された作業計画」の2014年末までの作成に向けて準備

戻る