通商問題デイリーアラート（2014年5月）

米国
	5/30	米下院、対ベネズエラ制裁法（ベネズエラのマドゥロ政権高官らに制裁を科すベネズエラ人権及び民主主義保護法）案を可決
	5/29	米‐EU包括的貿易投資協定（TTIP）交渉第5回会合、市場アクセス、規制調和、ルール等の各分野で条文案について議論を開始；技術的作業は米EU双方の政治的不透明さから、引き続き重要課題
	5/26	ウクライナ、モルドバ及びグルジアの各駐米大使、米上院財政委と下院歳入委の指導部にGSP（一般特恵関税制度）更新を要請する書簡を送付；経済安全保障上の対米関係強化におけるGSP更新の重要性を強調
	5/22	TPPシンガポール閣僚会合閉幕；市場アクセスとルールについて二国間等で集中的な取り組みを行うことを決定；7月にも首席交渉官会合を招集へ
	5/21	米司法省、米企業等へのサイバー攻撃を通じたスパイ行為の罪で中国軍ハッカー5人を訴追；米中戦略経済対話（現在のところ2014年7月北京にて開催予定）の主要議題となる見通し；米中間の通商協力に悪影響を及ぼす可能性も
	5/16	米商務省、国家輸出戦略（NEI/NEXT）の次期フェーズ開始を公表；米国のビジネスにとっての更なる海外市場への輸出促進を狙う
	5/14	集積回路に関する米国関税法337条に基づく申し立て
	5/9	米国税関・国境取締局、刷新された知的財産権電子記録オンラインシステム（IPRR）による商標権者・著作権者のための更新登録申請を開始
	5/9	米オバマ大統領、GSP（一般特恵関税制度）受益国からロシアを除外する意向を表明
	5/8	トナーカートリッジに関する米国関税法337条に基づく申し立て
	5/8	米超党派議員7名、TPA関連で下院歳入委と上院財政委の指導部に書簡送付；米貿易交渉担当者に知財分野で義務を課す規定のTPA法案への盛り込みを要望；議会の動きは従来のTPP一辺倒からTPAを通じて交渉担当者に縛りをかける方向へ；ただし中間選挙前にTPA法案が議会を通過する見通しは低い
	5/7	シリコンチューナー及びシリコンチューナーを含む製品（テレビチューナー等）に関する米国関税法337条に基づく申し立て
	5/1	米商務省 国際貿易局（ITA）、AD調査におけるターゲット・ダンピングに関する最終規則を官報告示；本規則により、米商務省は同省が2008年12月に取り消したターゲット・ダンピング規定を引き続き適用しないことを決定（本規則は2014年5月22日発効）
	5/1	USTR、フィリピンをスペシャル301条「監視国」対象国から除外
EU
	5/9	＜EU通商政策情報＞日EU・EPA/FTA、TTIP、ITA、ウクライナ情勢
	5/1	＜EU通商政策情報＞日EU EPA/FTA、TTIPほか
中南米
◆メルコスール
	5/16	メキシコ経済省、メキシコとメルコスールとの間のラテンアメリカ統合連合（ALADI）経済補完協定（ACE）55号付属書I（通称、墨亜自動車協定）第4次改定議定書に基づく新車小型乗用車の対アルゼンチン無関税輸出企業配分枠につき追加配分額を官報告示
◆アルゼンチン
	5/21	アルゼンチン商業庁、中国製の一部電気アイロンプレス機に対するアンチダンピング調査を開始
	5/15	アルゼンチン経済財政省、中国・ドイツ製の一部電気接続端子に関するADサンセットレビューを開始
	5/9	亜伯両政府、二国間自動車貿易協定を更新へ；有効期限を現行の2014年6月30日から12カ月延長する意向
	5/7	アルゼンチン関税局、一部輸入品(鉄鋼製品）の新たなFOB参照価格を制定
◆ブラジル
	5/29	ブラジルCAMEX、中国製自転車用ワンピースクランクに対するアンチダンピング税賦課を一時停止する決定を公布
	5/28	ブラジルCAMEX、一部情報技術製品及び資本財の輸入関税率を引き下げ
	5/9	亜伯両政府、二国間自動車貿易協定を更新へ；有効期限を現行の2014年6月30日から12カ月延長する意向
	5/7	ブラジルCAMEX、一部情報技術製品及び資本財の輸入関税率を引き下げ
◆メキシコ
	5/30	メキシコ上院、太平洋同盟枠組協定の2014年末までの承認を目指す
	5/26	メキシコ経済省、鋼管業界向けのテスト手順・テスト方法に関する新たなメキシコ公式規格（NOM）を公表（2014年7月21日より実施予定)
	5/22	メキシコ経済省、電気機器及び部品のテスト方法・テストガイドライン・テスト要件に関する新たなメキシコ公式規格（NOM）の適用対象製品群を公表（2014年7月19日より実施予定）
	5/19	メキシコ経済省、電気機器及び部品のテスト方法・テストガイドライン・テスト要件に関する新たなメキシコ公式規格（NOM）を公表
	5/16	メキシコ経済省、メキシコとメルコスールとの間のラテンアメリカ統合連合（ALADI）経済補完協定（ACE）55号付属書I（通称、墨亜自動車協定）第4次改定議定書に基づく新車小型乗用車の対アルゼンチン無関税輸出企業配分枠につき追加配分額を官報告示
	5/15	メキシコ経済省のアンチダンピング調査案件（2014年4月中）に関する最新情報
◆コロンビア
	5/19	韓国国会、韓国-コロンビアFTAを批准；2014年中又は2015年初めに発効の見通し
アジア
◆日本
	5/22	日中韓投資協定、2014年5月17日に発効；現在交渉中の日中韓FTA締結による効果は不透明
◆中国
	5/28	中国財政部と発改委、「原産地証明書発行手数料の徴収免除問題に関する通知」を連名で公表； 輸出促進を目的に2014年5月1日から12月31日まで徴収を一時免除
	5/27	香港、ASEANとのFTA交渉案について意見公募を実施（締切り2014年7月7日）
	5/23	中国工業情報化部、184項目（機械、製薬設備、建材、非鉄金属、軽工業）の業界推薦標準案の意見公募を実施（締切り6月6日）
	5/22	日中韓投資協定、2014年5月17日に発効；現在交渉中の日中韓FTA締結による効果は不透明
	5/22	中国-アイスランドFTA、2014年7月1日に発効へ
	5/21	中国本土と香港、AEO（認定事業者）企業の相互承認取り決め発効；4つの陸路出入国検査場（皇崗口岸、文錦渡口岸、沙頭角口岸、深?湾口岸）で実施
	5/21	アルゼンチン商業庁、中国製の一部電気アイロンプレス機に対するアンチダンピング調査を開始
	5/19	中国-オーストラリアFTA交渉第20回会合；物品貿易、貿易の技術的障害、税関手続き、貿易円滑化、原産地規則、紛争解決、投資等の分野で建設的な話し合いを持つ；2014年11月までの妥結を目指す
	5/15	中国国家認監委、一部スイッチ及び制御装置の強制認証規格の変更に関する公告を発表；『洋上風力タービン認証規範（申請登録稿）』等認証技術規範案3項目に対する意見を募集（5月28日まで）
	5/14	中国商務部、一部のインド製シングルモード光ファイバーに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
	5/9	中国国家質検総局及び中国国家標準化管理委員会、一部機械・電気製品などの国家標準を公表
	5/9	中国商務部、EU・米国製の一部高温高圧用合金継ぎ目なし鋼管に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定；日本製についてはシロ決定
	5/7	中国標準化管理委員会、電気製品など19項目の国家標準を公布（2015年1月1日施行）
	5/2	中国商務部、EU製太陽光発電用多結晶シリコンのアンチダンピング・相殺関税調査でクロの最終決定；「価格約束」を締結した一部ドイツ企業にはアンチダンピング及び相殺関税いずれも適用されず
◆インド
	5/27	インド商工省外国貿易総局、特恵・非特恵原産地証明書発給機関の最新リストを公表
	5/27	モディ印新政権、国内製造業の振興のため一部自由貿易協定におけるインバート・デューティ（原材料より完成品にかかる関税率が低くなる制度）を見直す可能性
◆シンガポール
	5/30	シンガポール税関、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）及びASEAN-韓国FTA（AKFTA）の原産地証明書（Form DとForm AK）上のFOB価格記載要件を撤廃する旨の通達を公布
	5/22	TPPシンガポール閣僚会合閉幕；市場アクセスとルールについて二国間等で集中的な取り組みを行うことを決定；7月にも首席交渉官会合を招集へ
◆マレーシア
	5/2	マレーシア国際貿易産業相、馬上院におけるTPP委員会の設置を提案；国際貿易産業省によるTPP協定交渉に関する状況説明の円滑化と上院議員の意見を同国の交渉ポジションに反映させることが狙い
	5/2	マレーシア標準工業研究所、路上走行車のブレーキ・クラッチに関する用語と定義及び電子機器の試験方法に係るマレーシア規格案を公表；一部の鋼製品を対象とする規格については廃止を提案（利害関係者による意見提出は2014年6月30日まで）
◆韓国
	5/28	ベトナム-韓国FTA交渉第5回会合、税関手続き、原産地規則、サービス貿易、投資等の分野で進展；2014年中の交渉妥結を再確認
	5/22	日中韓投資協定、2014年5月17日に発効；現在交渉中の日中韓FTA締結による効果は不透明
	5/19	韓国国会、韓国-コロンビアFTAを批准；2014年中又は2015年初めに発効の見通し
	5/16	韓国‐ニュージーランドFTA交渉、農産品でなお隔たり；原産地規則及び一般条項では進展も
◆台湾
	5/22	台湾国際貿易局、輸出入業者登記弁法第7条修正案に対する意見を募集（5月27日まで）
	5/15	台湾国際貿易局、一部光ディスク（録音・録画済み）について「中華民国輸出入貨物分類表」を修正
◆タイ
	5/29	タイ財務省歳入局長、引き下げ中の付加価値税（VAT）7％及び法人所得税20％につき軽減税率適用期間の1年延長を提案
	5/29	タイ工業省工業局長、国家平和秩序評議会（NCPO）に家庭用電気電子機器廃棄物を危険物質管理法の規制対象とするよう提案へ
◆ベトナム
	5/28	ベトナム-韓国FTA交渉第5回会合、税関手続き、原産地規則、サービス貿易、投資等の分野で進展；2014年中の交渉妥結を再確認
	5/21	ベトナム‐アゼルバイジャン租税条約締結；締約国双方の国内批准手続きが完了次第発効
	5/9	ベトナム‐ニュージーランド租税条約が発効
◆インドネシア
	5/22	インドネシア・ジャカルタ特別州、自動車・電機等産業における雇用契約期間1年未満の労働者に対する2014年の月額最低賃金を公表
	5/19	インドネシア-欧州自由貿易連合（EFTA）包括的経済連携協定交渉第9回会合；物品市場アクセスをめぐる双方の溝埋まらず
	5/14	インドネシア財務省、付加価値税（PPN）納付申告の電子化を段階的に実施へ（2014年7月1日より開始予定)
	5/7	インドネシア工業省、SNI（インドネシア国家規格）強制規格製品の適合性評価・技術試験を行う指定認可機関のリストを更新；特定用途向け工業用硫酸の輸入要件を改定
	5/1	インドネシア財務省、通関基本番号（NIK）の登録手続きに関する規則を公布（6月1日発効）；処理時間の短縮のため電子申請を義務付け（従来の紙媒体による申請は廃止へ）
◆フィリピン
	5/19	フィリピンと欧州自由貿易連合（EFTA）、FTAの実現可能性に関する共同研究を近く開始へ
	5/7	フィリピン関税局、汚職・密輸防止など広範な税関改革の実施を表明；近く再開予定の輸入品への船積前検査について強調
◆ミャンマー
	5/28	ミャンマー、2014年中にASEANインフラファンドに出資国として参加へ
	5/7	ミャンマー政府、2014年度末までに国家輸出戦略案をまとめる見通し；重点輸出品目として米、水産物、繊維、ゴム、観光業などを選定（11品目中7品目を公表）
◆ASEAN
	5/27	香港、ASEANとのFTA交渉案について意見公募を実施（締切り2014年7月7日）
	5/15	第24回ASEAN首脳会議（於：ミャンマー・ネピドー）が終了；加盟各国、ASEANサービス貿易協定交渉を開始する意向を表明；2015年末までの妥結を希望
	5/9	ASEAN新車アセスメントプログラム（NCAP）、フェーズ3の検討結果を公表；フォルクスワーゲン ポロ、シボレー ソニック、トヨタ カローラ アルティス、ホンダCR-V、いすゞ D-MAXなど11車種を対象に安全格付け
◆APEC
	5/21	アジア太平洋経済協力（APEC）第20回貿易担当大臣会合（MRT）開催（於：中国・青島）；地域経済統合の進展に向けたAPECのリーダーシップと取り組みについて議論；アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現に貢献するロードマップの策定、グローバル・バリューチェーンの発展・協力におけるAPECの役割への支持、サプライチェーン連結性の強化、WTO貿易円滑化協定 （TFA）への支持等、貿易円滑化に係る各イニシアティブを採択
その他
◆WTO
	5/29	WTOパネル、中国の米国製自動車に対するアンチダンピング及び相殺関税措置（DS440）で当該関税をWTO協定違反とする報告書を公表
	5/2	ポスト・バリ（2013年12月のWTOバリ閣僚会議後）のWTOドーハ・ラウンド交渉の見通し