通商問題デイリーアラート（2014年4月）

米国
	4/30	米国際貿易委員会（ITC）、フローマンUSTR代表からの調査要請（昨年9月30日）に基づき『アフリカ成長機会法（AGOA）：その貿易・投資効果の概観』と題する報告書を公表
	4/30	不揮発性メモリチップに関する米国関税法337条に基づく申し立て
	4/24	USTR、米国のターゲット・ダンピング及び非市場経済国の扱い等に係るアンチダンピング手続き（ゼロイング）をめぐる中国とのWTO紛争（DS471）について意見を公募（5月2日まで）
	4/23	米上院外交委員会のメネンデス委員長、オバマ政権が掲げるアジア重視政策「リバランス（再均衡）」の進展と課題に関する報告書を公表；アジアとのFTAの推進を提言、国家経済政策への重点的かつ全政府的な取り組みを強調；アジア歴訪中（4月22〜28日）のオバマ大統領にリバランス政策の堅持を明確にするよう促す狙いも
	4/21	セットトップボックス、ゲートウェイ、ブリッジ、アダプターに関する米国関税法337条に基づく申し立て
	4/16	米エネルギー省、アラスカ州キナイのLNG施設に対し非FTA締結国へのLNG輸出を承認
	4/15	ワイデン米上院財政委員会委員長、今年1月9日に議会提出済みのTPA法案（貿易優先法案）に代わる新法案を作成する意向を表明；“ファストトラック”から“スマートトラック”へ
	4/11	USTR、米国際貿易委員会にWTO環境物品貿易自由化プルリ（複数国間）交渉及び当該協定が米国産業・消費者に与えると予想される経済的影響に関する報告書（機密扱）を要請
	4/10	米ウクライナ支援法が成立；対ウクライナ支援検討でGSP（一般特恵関税制度）更新に弾みか
	4/7	米下院で超党派の米‐EU包括的貿易投資協定（TTIP）議員連盟が発足
	4/3	米下院歳入委員会のデーブ・キャンプ委員長、今期限りの退任を表明
EU
	4/7	＜EU通商政策情報＞日EU EPA/FTA、TTIP、中EU関係、ウクライナ
	4/1	ベトナム-EU FTA交渉第7回会合終結；年内妥結をめざす
	4/1	マレーシア-EFTA（欧州自由貿易連合）EPA交渉第1回会合開催
中南米
◆アルゼンチン
	4/25	亜伯両政府、二国間貿易を拡大するための金融措置を協議；二国間自動車貿易協定の再開の可能性を探る
	4/11	アルゼンチン経済財政省、ブラジル製の誘電体変成器に関するADサンセットレビューを終了
◆ブラジル
	4/28	ブラジル開発商工省貿易局、中国・ウクライナ製低炭素及び低合金熱間圧延鋼板へのAD税に対する迂回調査を開始
	4/25	亜伯両政府、二国間貿易を拡大するための金融措置を協議；二国間自動車貿易協定の再開の可能性を探る
	4/14	ブラジルCAMEX、一部資本財の輸入関税率を引き下げ
	4/14	ブラジル開発商工省貿易局、中国製炭素（人造黒鉛）電極に対するアンチダンピング税のサンセットレビューを開始；アルゼンチン及びEU製E-SBR（乳化重合スチレン・ブタジエンゴム）のアンチダンピング調査を終結
アジア
◆中国
	4/22	東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉第4回会合（於：中国 南寧）；競争、知的財産権、紛争解決、経済・技術協力に関する各作業部会を新たに設置、開催；次回会合は6月23〜27日、シンガポールにて開催予定
	4/17	中国国務院、「医療器械監督管理条例（改正）」を公布（2014年6月1日施行）；低リスク医療機器への監督・管理を緩和等；輸入医療機器の事前登録要件は現行のまま
	4/17	中国発改委、「西部地区奨励類産業目録」（意見募集稿）を公表
	4/14	中国工業情報化部、373項目の業界推薦標準計画プロジェクトへの意見公募を実施
	4/4	中国税関総署、海峡両岸経済協力枠組み協定（ECFA）に基づく原産地証明情報のEDI化（電子データ交換）を実施（4月1日より）
◆インド
	4/10	インド財務省、日印包括的経済連携協定に基づく日本からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ
◆シンガポール
	4/30	シンガポール‐バルバドス租税条約が発効
	4/16	シンガポールとスリランカ、改正租税条約に署名；OECD標準の情報交換規定を盛り込み
	4/7	台湾とシンガポール、認定事業者（AEO）制度の相互承認取り決めを実施（4月1日より）
◆マレーシア
	4/28	マレーシア関税局、財・サービス税（GST）オンライン登録システムを今年6月1日開設へ；来年1月の当初予定を大幅前倒し
	4/22	マレーシア、トルコとFTAを締結；トルコの国内批准手続き次第で発効に遅れも
	4/21	マレーシア国際通産省、ATIGA、同国を締約国とする各FTA、及び一般特恵関税制度（GSP）等における原価分析書及び特恵原産地証明書の申請手続きを更新
	4/15	マレーシアのナジブ首相、2015年のASEAN共同体を見据えて、環境やガバナンスなどASEANの分野横断的な問題に取り組むための第4の柱を提案；“ASEAN Way”への影響は今のところ不透明（マレーシアは2015年ASEAN議長国）
	4/2	マレーシア標準工業研究所、照明器具及び原動機に関するエネルギー関連のマレーシア規格案と亜鉛合金陽極に関する規格仕様を公表；一部の情報技術製品を対象とする規格については廃止を提案
	4/2	マレーシア関税局、新GST制度の2015年4月1日発効に向けて事業者向け財・サービス税（GST）オンライン登録システムを来年1月に開設予定
	4/1	マレーシア-EFTA（欧州自由貿易連合）EPA交渉第1回会合開催
◆台湾
	4/24	台湾経済部標準検験局、商品検験法を施行へ（5月1日より）；3C製品(Computer, Communication, Consumer Electronics)用のリチウム二次電池（セル）、リチウム二次携帯電源、リチウム二次電池充電器について同法に基づく検査とラベル貼付を義務化
	4/11	台湾政府、「経済貿易国是会議」を開催へ（全国大会は6月上旬予定）；海峡両岸サービス貿易協定への問題対応及び貿易政策やTPP/RCEPなど地域経済統合への取り組みを通じた今後の経済貿易発展について話し合う
	4/7	台湾とシンガポール、認定事業者（AEO）制度の相互承認取り決めを実施（4月1日より）
◆タイ
	4/25	タイ暫定首相、新たな投資委員会（BOI）の委員を承認；第1回委員会を5月1日に開催予定
	4/2	タイ投資委員会、政治危機にもかかわらずエコカー政策第二弾への外国自動車メーカー10社からの参加申請を受理;；暫定政府による新投資委員会が今年4月中にも発足、同申請の認可作業を進める見通し
◆ベトナム
	4/16	ベトナムとロシア・カザフスタン・ベラルーシ関税同盟との間のFTA交渉の第5回会合開催；難航分野のTBT（貿易の技術的障害）をはじめ主要課題の大部分（原産地規則、関税関連問題、SPS(衛生植物検疫措置)、政府調達、投資保護、制度的事項、紛争解決手続き）で合意したもよう；来年早期に署名の見通し
	4/4	ベトナム税関総局、貿易手続き・通関システム（VNACCS/VCIS）をハノイ及びハイフォン税関局で4月1日より正式稼働；全国（省市）展開は今年6月までを予定 （VNACCS/VCISは日本のNACCS輸出入・港湾関連情報処理システム及びCIS通関情報総合判定システムを基にベトナム向けに改良された自動貨物通関情報処理システム）
	4/3	ベトナム商工省、機械、設備、供給品及び原材料の国産奨励リストに2品目（オートバイ）を追加
	4/1	ベトナム-EU FTA交渉第7回会合終結；年内妥結をめざす
◆インドネシア
	4/30	インドネシア貿易省、インドネシア語ラベル表示義務に関する改正規則を公布；対象品目範囲を一部電子機器に拡大
	4/30	インドネシア貿易省、自動車用天然ガス変換キットに係る規則を改正；化石燃料の使用削減と天然ガスの利用促進を目指す
	4/30	インドネシア政府、輸入スマートフォンに奢侈品販売税の適用を検討；密輸品急増への懸念により決定に遅れも
	4/30	インドネシア財務省、一部高級車の奢侈品販売税を最大125％に引き上げ；対象車を大幅に拡大
	4/9	インドネシア、グリーン経済の推進と持続可能な開発を狙いとするエコラベル規則を公布；初期の重点品目として12製品分野(紙、繊維、皮革、塗料、ビニール袋等)が対象に
	4/8	インドネシア工業省、政府の物品・サービス調達における国産品の優遇措置リストに一部電器・機械製品を追加
◆ASEAN
	4/8	ASEAN新車アセスメントプログラム（NCAP）、フェーズ3の検討結果を5月の世界NCAP会議で公表へ（於：メルボルン）
その他
◆WTO
	4/17	WTO貿易円滑化協定、実施に向けて前進；2015年7月までの発効を目指す
	4/3	WTOパネル、GPX事件（DS449）で報告書を公表；非市場経済国（NME）産品に相殺関税を課す権限を米商務省に与えるGPX法はWTO整合的とする；アンチダンピング税及び相殺関税の同時賦課による二重救済についてはWTO協定違反と裁定