通商問題デイリーアラート（2014年3月）

米国
	3/26	米エネルギー省、ヨルダン・コーヴに対し非FTA締結国への国産LNGの輸出を条件付きで承認
	3/25	米政府、フィリピンのTPP交渉参加に向けて比政府との協議開始　和文訳（33KB)
	3/25	USTR代表、環境物品貿易自由化交渉参加に関する米政府の意向を議会に通告
	3/24	米政府、ウクライナ問題で制裁の対象となる政府高官（ロシア銀行を含む）を追加指定；オバマ大統領、本件をめぐり第三弾となる大統領令に署名；ロシアの経済部門関係者も制裁の標的に
	3/20	米連邦巡回裁判所、非市場経済国からの輸入品に対する相殺関税の遡及的評価を商務省に認める連邦法の規定を支持；アンチダンピング税及び相殺関税の遡及的適用を認める関連法の規定は違憲と裁定
	3/19	米欧がロシアに追加制裁；米政府、ウクライナ人及びロシア人11名の高官に制裁を発動；EUは21名に制裁を発動
	3/18	米-EU包括的貿易投資協定（TTIP）交渉第4回会合；関税撤廃目標をめぐる双方の溝埋まらず
	3/17	全米商議所、米国経済界にとってWTOの重要性（貿易円滑化協定、提案されているサービス貿易協定、環境物品貿易など）を強調する一方、ドーハラウンドに関しては引き続き懐疑的
	3/14	日中韓FTA交渉第4回会合開催されるも、ほとんど進展を見ず
	3/14	米中経済安全保障調査委員会、サービス貿易協定交渉への中国の参加はメリットよりも、むしろリスクが大きいと報告
	3/13	WTO事務局、ミャンマーの貿易政策検討報告書を発表
	3/12	米議員、ウクライナ情勢に対応してLNG輸出規制を緩和する法案を相次いで提出
	3/11	WTO貿易円滑化協定の実施に向けた課題；残された諸課題に取り組むための「明確に定義された作業計画」を本年12月までに作成することとなっているが、その中心的な問題となるのが、インドなど途上国が主張するように従来どおり一括採択方式を維持するか、それともカナダなど一部の国が主張するように「21世紀的問題」（投資、デジタル経済、競争政策、環境など）にも対応し、個別分野ごとに進められるところから交渉を進めていく方式を採用するかという点
	3/10	オバマ大統領、ウクライナ関連の制裁措置を承認する大統領令に署名；対象となる個人や企業は未指定
	3/10	米下院民主党議員42名、新たな貿易調整支援（TAA）更新法案を支持
	3/6	USTR、ロシアとの貿易・投資協議を中止すると発表；追加制裁措置も準備中
EU
	3/26	メルコスール-EU FTA交渉の現状；個別加盟国の対EU市場アクセスオファーは改善するも、ブロック全体ではEU側が求める貿易自由化率90％を満たせず
	3/26	メルコスール-EU FTA交渉の現状；個別加盟国の対EU市場アクセスオファーは改善するも、ブロック全体ではEU側が求める貿易自由化率90％を満たせず
	3/26	中国商務部、EU産ワインに対するAD/CVD調査を終了（ADとはアンチダンピングのこと、CVDとは相殺関税のことをそれぞれ指す略語）
	3/19	米欧がロシアに追加制裁；米政府、ウクライナ人及びロシア人11名の高官に制裁を発動；EUは21名に制裁を発動
	3/18	米-EU包括的貿易投資協定（TTIP）交渉第4回会合；関税撤廃目標をめぐる双方の溝埋まらず
	3/12	APECとEUのデータ保護当局、両地域の要件を満たす個人データ保護措置の設計・採用をめざす団体の参照に供するための非公式チェックリストを公表
	8/7	＜JMCブラッセル事務所情報＞（3/7）紛争鉱物に関する政策パッケージの公表
	3/3	ASEANとEU、特許分野における相互協力の枠組み確立で合意
中南米
◆メルコスール
	3/26	メルコスール-EU FTA交渉の現状；個別加盟国の対EU市場アクセスオファーは改善するも、ブロック全体ではEU側が求める貿易自由化率90％を満たせず
◆アルゼンチン
	3/18	亜伯両政府、メルコスール枠外で二国間貿易を拡大する諸措置（アルゼンチンの輸入品に係る事前宣誓陳述書（DJAI）、現地通貨取引（SML）、メルコスール-EU連合協定交渉など）を協議
◆ペルー
	3/12	インドネシアとペルー、特恵関税協定（PTA）の実現可能性を検討する作業グループの設置に合意；5月中の検討作業完了をめざす
◆ブラジル
	3/19	ブラジルCAMEX、一部情報技術及び資本財の輸入関税率を引き下げ　和文訳（30KB)
	3/18	亜伯両政府、メルコスール枠外で二国間貿易を拡大する諸措置（アルゼンチンの輸入品に係る事前宣誓陳述書（DJAI）、現地通貨取引（SML）、メルコスール-EU連合協定交渉など）を協議
アジア
◆日本
	3/14	日中韓FTA交渉第4回会合開催されるも、ほとんど進展を見ず
◆中国
	3/31	WTOパネル、中国のレアアース等の輸出措置（DS431/DS432/DS433）事件で当該措置をWTO協定違反とする報告書を公表；中国はWTO上級委に上訴の可能性
	3/27	中国工業情報化部、370項目の工業標準案を公表
	3/27	中国とスリランカ、FTAの実現可能性を探る共同研究を終了；早期の正式交渉開始（年内妥結）を目指す
	3/26	中国商務部、EU産ワインに対するAD/CVD調査を終了（ADとはアンチダンピングのこと、CVDとは相殺関税のことをそれぞれ指す略語）
	3/25	中韓FTA交渉第10回会合、物品貿易の分野であまり進展見られず
	3/19	中国と韓国、認定事業者（AEO）制度の相互承認取り決めを実施へ（4月1日より）　和文訳（30KB)
	3/18	中国工業情報化部、エネルギーを大量消費する旧式機械・電気設備（製品）の淘汰目録（第三次）を公布
	3/14	日中韓FTA交渉第4回会合開催されるも、ほとんど進展を見ず
	3/14	米中経済安全保障調査委員会、サービス貿易協定交渉への中国の参加はメリットよりも、むしろリスクが大きいと報告
	3/11	中国商務部、機械・電気製品国際入札募集・入札実施弁法（試行）を公布　和文訳（30KB)
	3/11	中国工業情報化部、987項目の工業標準に対する再審査結果への意見公募を実施
	3/10	中国国務院、模倣品・劣悪商品の製造・販売及び知的財産権の侵害に対する行政処罰案件情報の法に基づく公開に関する意見（試行）を承認　和文訳（28KB)
	3/10	中国政府、自動車操縦安定性試験方法、車両及び部品の識別表示、大型商用車両燃料消費量上限値など63項目の国家標準を公布（年内それぞれ所定の日に公布）
	3/6	中国政府、重大技術設備の輸入に対する税・関税政策に係る目録及び補助目録の更新版を公布　 和文訳（31KB)
◆インド
	3/27	インド政府、一部貿易書類の申請・処理・登録に関する新たなオンラインシステムを導入へ（2014年6月1日から運用開始の予定）　和文訳（36KB)
	3/19	インドとアラブ首長国連邦（UAE）、投資に関するハイレベル共同タスクフォースの第2回会合開催；インド-湾岸協力会議（GCC）諸国FTA交渉の懸案解決の必要性で合意
◆マレーシア
	3/3	WTO、マレーシアの貿易政策検討報告書を発表
	3/3	マレーシア国際通産省、2010年戦略貿易法の戦略物資リストの第一次修正を公表　和文訳（35KB)
◆韓国
	3/25	中韓FTA交渉第10回会合、物品貿易の分野であまり進展見られず
	3/19	中国と韓国、認定事業者（AEO）制度の相互承認取り決めを実施へ（4月1日より）
	3/18	韓国-カナダFTA交渉妥結（一年以内に発効の見通し）
	3/14	日中韓FTA交渉第4回会合開催されるも、ほとんど進展を見ず
◆タイ
	3/28	タイ関税局、通関手続きを円滑化するための新たな登録システムを導入　和文訳（30KB)
	3/7	タイ政治危機の影響；外国自動車メーカー、タイのエコカー政策第二弾に関心を示さず
	3/7	タイ商務省、現在セーフガード措置の対象となっている一部グレードの熱延鋼製品を適用除外品目に追加（3月5日発効）
	3/6	第3回BIMSTEC（ベンガル湾多分野技術・経済協力イニシアティブ）首脳会議がミャンマーで開催；物品貿易協定交渉の年内妥結をめざすことで合意（タイ商務省発）
	3/3	タイ政情不安の影響で、昨年末に任期切れとなった投資委員会（BOI）の委員の新たな任命に遅れ；BOIの新たな投資認可業務にも遅れ
◆インドネシア
	3/28	インドネシア財務省、一部高級車の奢侈品販売税を引き上げへ（4月より実施の見通し）；貿易赤字の削減狙うも、エコノミストはその効果に懐疑的
	3/25	インドネシア政府、オランダとの投資協定の停止を決定（2015年7月1日より実施）；すべて（67）の二国間投資協定も停止の見通し；現行協定の停止前に設立された既存の投資は協定の停止日後15年間有効（サンセット条項に基づく）；停止される協定に代わる新協定が今後交渉されるかは不透明
	3/12	インドネシアとペルー、特恵関税協定（PTA）の実現可能性を検討する作業グループの設置に合意；5月中の検討作業完了をめざす
◆フィリピン
	3/25	米政府、フィリピンのTPP交渉参加に向けて比政府との協議開始
◆ミャンマー
	3/25	ミャンマー-EU投資保護協定交渉を開始
	3/13	WTO事務局、ミャンマーの貿易政策検討報告書を発表
◆ASEAN
	3/24	カンボジア、ラオス及びミャンマー、自国における適合性評価機関の認定業務の展開を急ぐ
	3/3	ASEANとEU、特許分野における相互協力の枠組みを確立　和文訳（30KB)
◆APEC
	3/12	APECとEUのデータ保護当局、両地域の要件を満たす個人データ保護措置の設計・採用をめざす団体の参照に供するための非公式チェックリストを公表
その他
◆WTO
	3/31	WTOパネル、中国のレアアース等の輸出措置（DS431/DS432/DS433）事件で当該措置をWTO協定違反とする報告書を公表；中国はWTO上級委に上訴の可能性
	3/26	WTO総会、ドーハラウンド交渉再開に向けた包括的作業計画について年内合意は困難との見通しを示す
	3/17	全米商議所、米国経済界にとってWTOの重要性（貿易円滑化協定、提案されているサービス貿易協定、環境物品貿易など）を強調する一方、ドーハラウンドに関しては引き続き懐疑的
	3/14	改正WTO政府調達協定が発効（2014年4月6日）　和文訳（32KB)
	3/13	WTO事務局、ミャンマーの貿易政策検討報告書を発表
	3/11	WTO貿易円滑化協定の実施に向けた課題；残された諸課題に取り組むための「明確に定義された作業計画」を本年12月までに作成することとなっているが、その中心的な問題となるのが、インドなど途上国が主張するように従来どおり一括採択方式を維持するか、それともカナダなど一部の国が主張するように「21世紀的問題」（投資、デジタル経済、競争政策、環境など）にも対応し、個別分野ごとに進められるところから交渉を進めていく方式を採用するかという点
	3/4	WTO、マレーシアの貿易政策検討報告書を発表