通商問題デイリーアラート（2015年2月）

米国
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中南米
◆メルコスール
◆アルゼンチン
◆ブラジル
◆メキシコ
アジア
◆日本
◆中国
	12/24	中国国務院 関税税則委員会、2015年関税実施方案に関する通知を公表（2015年1月1日より実施）
	12/24	中国工業情報化部、13項目の業界標準（航空機産業5項目（強制）及び船舶産業8項目（推薦））に対する意見公募を実施（締切り2015年1月9日まで）
	12/24	中国国家認証認定管理委員会、中国強制性製品認証制度（CCC）認証目録製品（HS84、85、87類等）と2014年HSコード対照表を公表
	12/24	中国本土-香港及び中国本土-マカオ経済貿易緊密化協定（CEPAs）に基づく、中国広東省と香港及びマカオとの間のサービス貿易自由化協定を締結；2015年3月1日より実施
	12/24	第25回米中合同商業貿易委員会開催（於：米シカゴ）；米交渉担当官は競争法執行、農産品市場アクセス、知財保護等について中国側から約束を取り付ける
	12/19	ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国・パキスタン製キューティクルニッパーに対するAD調査を開始
	12/18	メキシコ経済省、中国製の鉄鋼製より線に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定
	12/18	米国際貿易委員会（ITC）、中国製の炭素及び一部合金鋼線材に対するアンチダンピング・相殺関税調査でクロの最終決定
	12/11	中国標準化管理委員会、電気機械製品など140項目の業界推薦標準を公布（即日発効）
	12/5	中国税関総署、小型オートバイ（シリンダー容積250ml未満）の輸入消費税を免除する「輸入環節消費税政策の調整に関する公告」を公表（2014年12月1日施行）
	12/4	中国-スリランカFTA交渉第2回会合開催；2015年6月までを新たな妥結目標に設定
	12/4	メキシコ経済省、中国製鋼コンクリート釘に関するADサンセットレビューを開始
◆インド
	12/24	USTR、インドの知的財産保護の状況に関するスペシャル301条サイクル外審査の終了を宣言;インドの知財制度改善に向けた約束を評価するとともに、さらなる対印措置を取らない意向を表明
	12/19	インド商務省、輸出入業者に輸出入関税及び関連情報を提供するワンストップ・ポータルサイト「Indian Trade Portal」を立ち上げ；貿易及びFTA利用の増加が狙い
	12/11	RCEP（東アジア地域包括的経済連携）第6回交渉開催（2014年12月1日〜5日、於：インド）；関税削減モダリティで合意できず；インドは自由化率40％（関税品目数ベース）を提案する姿勢を固持
	12/10	インド商工省産業政策促進局（DIPP）、米国からの投資案件をファストトラックで取り組む役割を担う省庁間委員会を設置；二国間投資協定によらない新たなFDI（対印外国直接投資）優遇措置を提供する可能性
	12/5	印米貿易政策フォーラム（TPF）第8回閣僚会合開催；印米二国間貿易の拡大と印主要経済分野への米国からの対印投資誘致には透明性のある予見可能な政策環境、知的財産権保護、相互基準の作成が不可欠であることで意見が一致
	12/3	インド財務省、関税払い戻しレートの最新版（2014-2015年度）を公表（2014年11月22日より実施）
◆シンガポール
	12/4	米国とシンガポール、米星税関相互支援協定（CMAA）及び米税関・国境取締局「テロ行為防止のための税関産業界提携プログラム（C-TPAT）」と星税関「シンガポール安全貿易パートナーシップ計画」との間の相互承認協定（MRA）を締結
◆マレーシア
	12/17	マレーシア国際通産省、ASEAN-豪-ニュージーランドFTAに基づきASEAN加盟国とマレーシアとの間におけるセーフガード条項を実施する規則を公布（2015年1月1日施行）
	12/11	マレーシア（財務省）と米国（移民税関執行局及び税関・国境警備局）、馬米税関相互支援協定を締結
	12/9	マレーシア、自動車の性能と安全性に関する23のUN（国連）規則を盛り込んだ車両製造及び使用（改正）規則2013年が2015年1月1日より実施
	12/3	マレーシア-EFTA（欧州自由貿易連合）EPA交渉第3回会合開催；交渉は依然として初期段階にあるため、大きな意見の対立はなく着実に進展
◆韓国
	12/19	韓国−カナダFTA、2015年1月1日発効へ
	12/12	韓国-ベトナムFTA交渉妥結；2015年初めに署名へ
	12/4	韓豪FTA、2014年12月12日に発効へ
	12/4	米国際貿易委員会、韓国・トルコ製の溶接ラインパイプの輸入により米国内の産業が実質的な損害を受けている合理的兆候があるとする決定；米商務省は当該製品のアンチダンピング・相殺関税調査を継続へ
◆タイ
	12/24	第5回大メコン圏（GMS）首脳会議開催（於：タイ・バンコク）；GMS6カ国（カンボジア、中国、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）首脳、地域投資枠組みの実現を承認
	12/8	タイ内閣、WTO情報技術協定（ITA）拡大のための交渉マンデートを承認
	12/5	プラユット泰首相、外国ビジネス団体からの強い反対により外国人事業法（Foreign Business Act）の改正を当面棚上げへ
	12/4	タイ内閣、景気回復支援のため付加価値税（VAT）引き上げを延期へ
	12/3	タイ税関、ATIGA（ASEAN物品貿易協定）に基づく原産地証明書（Form D）の発行に関する改定OCP（運用上の証明手続）の実施規則を公布（公布即施行）
◆ベトナム
	12/18	2014年ベトナム投資法（越国会で11月26日に可決）、2015年7月1日施行へ
	12/16	ベトナム-ユーラシア（ベラルーシ・カザフスタン・ロシア3カ国）関税同盟FTA交渉妥結；2015年初めに正式署名へ
	12/12	韓国-ベトナムFTA交渉妥結；2015年初めに署名へ
	12/10	ベトナム税関、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）原産地証明書フォームDの遡及発行に関する規則を明確化
	12/10	ベトナム新税関法、2015年1月1日より実施へ
	12/10	ベトナム科学技術省、電気電子機器の電磁妨害に関する基準認証ガイドラインを公布（即日発効）
	12/9	ズン越首相、開発投資優先ハイテク分野（172分野）一覧に関する決定を公布（2015年1月15日より実施）
	12/8	ベトナム財務省、一部産品に対する2015年のMFN （最恵国待遇）税率引き下げを公表（2015年1月1日より実施）
	12/3	ベトナム運輸省、輸入自動車及び越製自動車の技術安全・品質検査に関する2つの通達を公布（2014年12月15日より実施）
	12/3	ベトナム政府、2015年1月1日より法定最低賃金を引き上げ；地域別の引き上げ率は前年比約13〜15％
	12/3	ベトナム商工省、機械、設備、供給品及び原材料の国産奨励リストに2品目（一部エレベーター）を追加
	12/2	ベトナム、電気電子機器廃棄物の回収・処分に対する輸入業者及び製造業者の義務に関する新要件を実施へ（2015年1月1日より）
◆台湾
	12/16	台湾-ニュージーランド相互認証協定（ACA）締結；OECDの規定に基づき、互いに相手側の優良試験所基準（GLP）適合性評価計画システムについて評価し、GLP試験機関が発行する農薬、環境用薬剤、医薬品、化粧品、化学品等の検査データの相互受け入れを促進へ
	12/3	ブラジル外国貿易局（SECEX）、ドイツ・南アフリカ・台湾製アクリル酸ブチルに対するアンチダンピング調査を開始
◆インドネシア
	12/16	インドネシア貿易省、電子機器に対する836件等の輸入許可を取り消し；特定製品登録輸入業者の製品輸入計画及び輸入活動報告書提出の義務違反による
	12/16	インドネシア投資調整庁、新たなオンライン専用の投資事業認可申請手続きを導入
	12/12	インドネシア工業相、尼日経済連携協定に基づく「製造業開発センター・イニシアティブ」の下で実施中の協力がインドネシア側の期待を満たしていないと主張；日本政府に対尼技術移転円滑化へのより真摯な取り組みを強く求める
	12/12	インドネシア貿易相、インドネシア国内の外国試験研究所によるSNI（尼国家規格）要件の適合性評価を禁止する意向を表明
	12/5	インドネシア工業省、インドネシアの2017年関税率表の作成に向け、繊維・化学・金属産業の下流部門1199品目の関税分類の調和を検討中；下流部門における一部最恵国待遇（MFN）税率をWTO譲許税率まで引き上げることが狙い
	12/4	インドネシア政府、日本との貿易不均衡を是正すべく日本の「総合商社」に類する企業体の設立を検討
	12/2	インドネシア、「租税に関する相互行政支援に関する条約」（略称「税務行政執行共助条約」）を条件付きで批准
	12/2	ASEAN 税関協定（2012年協定）、2014年11月7日にインドネシアの批准をもって同協定の発効要件が満たされたことにより同日発効
◆フィリピン
	12/11	フィリピン関税局、電子通関システム（e2m）利用における認定輸入者・通関業者のための前払式電子決済口座を設置（2014年12月22日より実施）；ペーパーレス税関決済への一歩に
	12/1	フィリピン-EFTA（欧州自由貿易連合）FTA、2015年初めの交渉開始で合意；対比外国直接投資（FDI）の誘致強化へ経済改革が必要
◆ミャンマー
	12/19	ミャンマー、ASEANインフラファンドに拠出国（正式メンバー）として参加
◆ASEAN
	12/19	ミャンマー、ASEANインフラファンドに拠出国（正式メンバー）として参加
	12/10	ベトナム税関、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）原産地証明書フォームDの遡及発行に関する規則を明確化
	12/2	ASEAN 税関協定（2012年協定）、2014年11月7日にインドネシアの批准をもって同協定の発効要件が満たされたことにより同日発効
◆その他
	12/11	RCEP（東アジア地域包括的経済連携）第6回交渉開催（2014年12月1日〜5日、於：インド）；関税削減モダリティで合意できず；インドは自由化率40％（関税品目数ベース）を提案する姿勢を固持
その他
◆オーストラリア
	12/4	韓豪FTA、2014年12月12日に発効へ
◆TPP
	12/16	TPP参加12カ国の非公式での首席交渉官会合及び各分野別の分科会開催（於：米ワシントンD.C.）；進展わずか
	12/8	フローマンUSTR代表、TPP交渉の2015年末までの妥結を期待
◆WTO
	12/18	WTO情報技術協定（ITA）拡大交渉、対象品目で合意ならず；残された溝を埋めるべく2015年初めに交渉再開の予定
	12/2	WTO一般理事会、貿易円滑化に関する協定（TFA）をWTO協定の一部とするための議定書（WTO協定改正議定書）、食料安全保障目的の公的備蓄、及びポスト・バリの作業に関する決定を採択
	12/1	WTO環境物品協定交渉、順調にスタート（次回会合は12月初旬にジュネーブで予定）；米国は幅広い分野からなる対象品目リストの作成を後押し；2015年半ばまでに対象品目リストの最終合意を経て、2015年末までの協定成立を目指すもよう