日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2014年1月）

米国
1/30 テレビ受像機、テレビ受信機、テレビチューナー及び構成部品に関する米国関税法337条に基づく申し立て
1/22 中国商務部、韓国・米国製太陽光発電用多結晶シリコンのアンチダンピング・相殺関税調査（韓国製はアンチダンピング調査のみ対象）で最終決定；アンチダンピング調査は韓国製・米国製ともにクロ、相殺関税調査は一部米国企業の製品についてクロの最終決定
1/17 USTR、米国の方向性電磁鋼板の輸出に対する中国のアンチダンピング/相殺関税をめぐり対中WTO協議を要請
1/14 米上院財政委及び下院歳入委指導部、貿易促進権限（TPA）法案を提出
1/9 米上院エネルギー・天然資源委員会筆頭理事、米国のエネルギー輸出の自由化を支持
1/8 米-EU包括的貿易投資協定（TTIP）交渉第3回会合
1/7 USTR、『中国のWTO加盟条件の履行状況に関する2013年議会報告』を公表
1/7 ソーラーワールド・インダストリーズ・アメリカ社、中国及び台湾からの結晶シリコン太陽電池に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査を米商務省と米国際貿易委員会に要請；関税支払い義務回避の抜け穴封じが狙い
1/7 一部の標準セルライブラリー、当該ライブラリーを含む又は当該ライブラリーを使用して製造された製品、当該ライブラリーを使用して製造された集積回路及び当該集積回路を含む製品に関する米国関税法337条に基づく申し立て
1/7 一部運転者支援システムカメラ（車載カメラ画像を使用したもの）及びその構成部品に関する米国関税法337条に基づく申し立て
1/7 携帯型電子パルスマッサージ器及びその構成部品に関する米国関税法337条に基づく申し立て
1/7 不揮発性記憶装置及び当該装置を含む製品に関する米国関税法337条に基づく申し立て
EU
1/22 ベトナム-EU FTA交渉第6回会合開催；今年後半の交渉妥結をめざす
1/8 米-EU包括的貿易投資協定（TTIP）交渉第3回会合
1/7 ＜JMCブラッセル事務所情報＞EU関税関連（デューティー・サスペンションおよび関税割当制度の最新版リスト）
中南米
◆アルゼンチン
1/23 アルゼンチン公共歳入連邦管理庁、電子商取引に関する追加規則を制定；アルゼンチン郵便又は民間のクーリエ便を使って外国の供給業者から製品を購入するアルゼンチン居住者（事業者）は所定の書式を使って届け出ることが義務づけられる
1/14 アルゼンチン政府、国産・輸入オートバイ、航空機及びヘリコプターに対する物品税を修正
1/7 アルゼンチン、一部の自動車、オートバイ、船舶、航空機、ヘリコプターに対する物品税率を引き上げ（2013年12月31日施行）
1/7 アルゼンチン経済財務省、チリ製の一部鋼製ドラム缶に対して確定AD税を賦課
◆ブラジル
1/9 ブラジル大統領、国内サーバー化政策を推進
1/6 ブラジルCAMEX、一部情報技術及び資本財の輸入関税率を引き下げ　和文訳（31KB)
◆メキシコ
1/27 メキシコのTPP交渉団、同国のエネルギー部門をTPP協定（政府所有企業に係る規律を含む）の対象から除くことを要求
1/23 メキシコとパナマ、FTA締結に向けて中間会合を開催；パナマは対墨FTAの締結を通じて太平洋同盟への正規加盟をめざしている
アジア
◆日本
1/7 タイ外国貿易局、日タイ経済連携協定に基づく2014年の鉄鋼輸入割当を公表
◆中国
1/30 中国政府、省エネ製品及び環境ラベル製品の政府調達目録を公布（即日発効）
1/28 中国工業情報化部、乗用車燃料消費量の規制値、評価方法及び指標に関する強制国家標準改定案の意見公募を実施
1/23 中国財政部、越境電子商取引輸出を促進するための税制優遇措置を発表　和文訳（32KB)
1/23 中国税関総署、指定輸入港間での輸入自動車の移動を許可；国家認証認可監督管理委員会、輸入SPV（特殊目的車両）の試験・処理手続きを明確化
1/22 中国商務部、韓国・米国製太陽光発電用多結晶シリコンのアンチダンピング・相殺関税調査（韓国製はアンチダンピング調査のみ対象）で最終決定；アンチダンピング調査は韓国製・米国製ともにクロ、相殺関税調査は一部米国企業の製品についてクロの最終決定
1/17 中韓FTA交渉第9回会合開催；高センシティブ品目の譲許表を交換；次回会合は3月予定
1/17 USTR、米国の方向性電磁鋼板の輸出に対する中国のアンチダンピング/相殺関税をめぐり対中WTO協議を要請
1/16 中国発展改革委員会、『国家重点省エネ技術普及目録（第6版）』を公表
1/16 中国工業情報化部、138項目の工業標準案を公表
1/16 ベトナムと香港、現行の租税条約を補強し、OECDの情報交換基準を導入
1/15 中国工業情報化部、167項目の通信工業標準の審査結果について意見公募
1/8 中国国家発改委、廃棄電気電子製品処理目録修正案を公表
1/8 中国国家標準化管理委員会、567項目の国家標準及び45項目の国家標準見本を公布（2014年及び2015年施行）
1/7 マレーシア国際通産省、中国製の7本より補強鉄線入りコンクリートに対して確定AD税を賦課
1/7 USTR、『中国のWTO加盟条件の履行状況に関する2013年議会報告』を公表
1/7 ソーラーワールド・インダストリーズ・アメリカ社、中国及び台湾からの結晶シリコン太陽電池に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査を米商務省と米国際貿易委員会に要請；関税支払い義務回避の抜け穴封じが狙い
1/6 中国工業情報化部、国家奨励工業節水プロセス、技術及び設備目録（第一次）並びにエネルギー多消費電気通信設備淘汰指導目録（第一次）の意見募集稿を公表
◆韓国
1/27 インドと韓国、印韓包括的経済連携協定の拡大及び改正租税条約の実施に合意
1/22 中国商務部、韓国・米国製太陽光発電用多結晶シリコンのアンチダンピング・相殺関税調査（韓国製はアンチダンピング調査のみ対象）で最終決定；アンチダンピング調査は韓国製・米国製ともにクロ、相殺関税調査は一部米国企業の製品についてクロの最終決定
1/17 中韓FTA交渉第9回会合開催；高センシティブ品目の譲許表を交換；次回会合は3月予定
◆台湾
1/30 台湾経済部、「戦略的ハイテク物資の種類、特定戦略的ハイテク物資の種類及び輸出規制地域」及び「EU向け軍民両用物資及び技術輸出入管理目録」を修正
1/30 台湾国際貿易局、台湾-シンガポール経済協力協定の原産地証明書案を公表
1/27 台湾財政部関務署、過払い輸入関税の還付政策を明確化
1/21 台湾行政院経済建設委員会、TPP/RCEP交渉への参加を視野に入れ、台湾の法規則を国際基準に調和させる必要性を述べた報告書を提出
1/14 台湾国際貿易局、日本との一部化学品、非鉄金属、電気部品貿易に対する輸出入要件を修正
1/10 台湾政府、7月までにTPP交渉参加に向けて必要な準備の完了をめざすと発表
1/7 ソーラーワールド・インダストリーズ・アメリカ社、中国及び台湾からの結晶シリコン太陽電池に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査を米商務省と米国際貿易委員会に要請；関税支払い義務回避の抜け穴封じが狙い
◆インド
1/30 インド商工省、電子機器製造団地（EMC）内の電子システム設計・製造部門への投資を奨励するための総合的な投資優遇措置の日本への適用を発表　和文訳（30KB)
1/27 インドと韓国、印韓包括的経済連携協定の拡大及び改正租税条約の実施に合意
1/15 インド財務省、日印包括的経済連携協定に基づく日本からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ
和文訳（28KB)
1/15 インド財務省、印馬包括的経済連携協定に基づくマレーシアからの一部輸入品に対する関税譲許を拡大
1/15 インド財務省、印ASEAN FTAに基づくASEAN加盟国からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ
和文訳（30KB)
1/15 インド財務省、印韓包括的経済連携協定に基づく韓国からの一部輸入品に対する関税譲許を拡大
◆マレーシア
1/14 マレーシアとトルコ、二国間FTAの4月締結をめざす
1/7 マレーシア国際通産省、中国製の7本より補強鉄線入りコンクリートに対して確定AD税を賦課
1/6 マレーシア財務省、関税免除対象者・品目の最新版を公表
1/6 マレーシア財務省、一部品目（輸入品及び国内製造品）の売上税を免除　和文訳（31KB)
1/6 マレーシア財務省、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）原産地規則章の運用を修正　和文訳（31KB)
1/6 マレーシア財務省、ASEAN-韓国自由貿易地域（AKFTA）原産地規則の証明手続きの運用を修正
1/6 マレーシア財務省、ASEAN-豪-ニュージーランド自由貿易地域（AANZFTA）設立協定に基づく一定の条件を満たす品目の関税引き下げ（最終段階）を公表；一部鉄鋼品目などの関税譲許を前倒しで実施　和文訳（34KB)
◆シンガポール
1/30 台湾国際貿易局、台湾-シンガポール経済協力協定の原産地証明書案を公表
1/20 シンガポールとトルコ、年内の早い時期にFTA交渉を開始することで合意
1/17 シンガポール-モロッコ租税条約が発効
1/7 シンガポール-ベラルーシ租税協定が発効
◆タイ
1/30 タイ関税局、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）の原産地規則に関する2つの修正（FOB価格に関する新規則、ATIGAフォームDの更新）を実施　和文訳（31KB)
1/21 タイ投資委員会（BOI）、2013年の外国直接投資及びBOI奨励投資プロジェクトの申請に関する統計を発表（総額1兆タイバーツ超、プロジェクト申請件数2,237件）；最大の投資元国は日本（総額7,675億タイバーツ、173件）
1/17 タイ投資委員会、機械の改良・更新による中小企業の生産性向上計画の実施細則を公布　和文訳（30KB)
1/10 タイ外国貿易局、1月9日から17日まで原産地証明書の申請規則を緩和；大衆デモへの応急処置として
1/7 タイ外国貿易局、日タイ経済連携協定に基づく2014年の鉄鋼輸入割当を公表
◆ベトナム
1/22 ベトナム-EU FTA交渉第6回会合開催；今年後半の交渉妥結をめざす
1/16 ベトナムと香港、現行の租税条約を補強し、OECDの情報交換基準を導入
1/6 ベトナムの2014年関税率表が発効
◆インドネシア
1/24 インドネシア、ラオス及びフィリピン、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づくASEAN自己証明制度の第二次先行プロジェクトの国内実施手続きを完了　和文訳（45KB)
1/20 インドネシア、原鉱の輸出禁止を実施
1/6 インドネシア財務省、認定事業者（AEO）制度の開始を発表；関税消費税総局、第一弾の参加企業9社を選定
1/6 インドネシア投資調整庁、外資参入閉鎖分野（ネガティヴリスト）の改訂版を公表；一部産業分野への投資を自由化（インフラ部門への外国直接投資を重視）　和文訳（38KB)
◆その他    
1/27 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉第3回会合；新たな作業部会（競争、知的財産権、紛争解決、経済・技術協力）の設置で合意
◆WTO 
1/7 USTR、『中国のWTO加盟条件の履行状況に関する2013年議会報告』を公表

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