日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2013年10月）

米国
10/30 第3回日米TPP並行交渉会合、自動車をめぐる認識の溝埋まらず
10/24 メキシケム・フルオロ社、中国製の1,1,1,2テトラフルオロエタン（主にエアコン冷媒用）に対するアンチダンピング・相殺関税調査を米商務省とITCに要請
10/24 ワイパー及びその構成部品に関する米国関税法337条に基づく申し立て
10/23 フローマンUSTR代表、アフリカ成長機会法（AGOA）の効果と将来的機会に関する調査をITCに要請
10/23 米商務省国際貿易局、大規模な機構改革を発表；国家輸出構想の目的に沿った組織改編
10/18 米太陽光パネル製造会社、中国企業を独禁法違反で提訴；9億5千万USドルの損害賠償を請求
10/18 米下院議員78名、日本からの自動車投資が米国のイノベーションと雇用創出にもたらす経済価値を強調
10/3 米ビジネス・ラウンドテーブル、TPPが米国各州に与える影響に関する経済データを公表
10/1 日本の自動車部品メーカーによる価格カルテル事件、日本のTPP参加に反対する米工業界を勢いづける
EU
10/29 ＜JMCブラッセル事務所情報＞日EU・EPA関連
10/28 フィリピンと欧州自由貿易連合（EFTA）、FTAの実現可能性に関する共同研究を来年前半に開始へ
10/23 EU外務（貿易）理事会、欧州委に対しEU-ASEAN FTA及びASEAN加盟各国とのFTAへの投資条項の盛り込みを命じる改定EU交渉指令を採択
10/8 ＜JMCブラッセル事務所情報＞ITAパネル履行関連（FPDs）
10/2 EU-中米連合協定、EUとエルサルバドル、コスタリカの間で仮発効　和文訳（34KB)
中南米
◆アルゼンチン
10/22 アルゼンチン政府、中国製の一部遠心力ポンプに対するアンチダンピング調査を開始
10/3 世銀の調査報告書、アルゼンチンの「保護主義的」貿易政策への回帰を指摘
◆ブラジル
10/28 ブラジルCAMEX、一部情報技術及び資本財の輸入関税率を引き下げ　和文訳（30KB)
10/11 ブラジル政府、米国との高地産綿花に対する補助金をめぐる紛争に備え対米貿易報復措置を検討するための専門家グループを設置；11月末までに検討作業を完了する予定
◆メキシコ
10/24 メキシケム・フルオロ社、中国製の1,1,1,2テトラフルオロエタン（主にエアコン冷媒用）に対するアンチダンピング・相殺関税調査を米商務省とITCに要請
◆チリ
10/18 タイとチリ、FTAに基づきすべての関税品目の輸入関税を8年間で段階的に全廃へ
10/9 チリ‐タイFTA締結　和文訳（33KB)
10/4 更新されたチリ‐カナダFTAが発効（9月30日）；金融サービス章が新たに加えられ、物品貿易、政府調達、紛争解決の各章も修正　和文訳（33KB)
◆ペルー
10/28 ペルーとトルコ、FTA交渉の開始で合意
10/23 ペルー-タイFTA交渉妥結；既存の部分的FTAを拡大へ　和文訳（33KB)
10/9 インドネシアとペルー、特恵関税協定（PTA）交渉の開始に合意；インドネシア、貿易相手国の多角化を進める
◆その他
10/2 EU-中米連合協定、EUとエルサルバドル、コスタリカの間で仮発効
アジア
◆日本
10/30 第3回日米TPP並行交渉会合、自動車をめぐる認識の溝埋まらず
10/18 米下院議員78名、日本からの自動車投資が米国のイノベーションと雇用創出にもたらす経済価値を強調
10/1 日本の自動車部品メーカーによる価格カルテル事件、日本のTPP参加に反対する米工業界を勢いづける
◆中国
10/30 中国財政部、所定の国際見本市で販売される一部機械・電気設備等の輸入関税を免除　和文訳（28KB)
10/29 中国商務部と財政部、2013年の老朽自動車の廃車に伴う買い替えへの補助金交付対象車種の範囲を縮小
10/25 中国工業情報化部、124項目の工業標準案（軽工業、包装、冶金、化学工業、船舶建材）を公表
10/24 中国国務院、鉄鋼・造船産業などの深刻な生産能力過剰問題への対処指針を発表
10/24 メキシケム・フルオロ社、中国製の1,1,1,2テトラフルオロエタン（主にエアコン冷媒用）に対するアンチダンピング・相殺関税調査を米商務省とITCに要請
10/22 アルゼンチン政府、中国製の一部遠心力ポンプに対するアンチダンピング調査を開始
10/18 中国国家標準化管理委員会、電気・電子製品などの国家標準を公表
10/18 米太陽光パネル製造会社、中国企業を独禁法違反で提訴；9億5千万USドルの損害賠償を請求
10/16 中国政府、省エネ車（排気量1.6リットル以下）普及推進のための補助金政策を改正　和文訳（50KB)
10/16 中国国家標準化管理委員会、ベアリング、鋼製品など多数の国家標準を公表
10/15 ASEANと中国首脳、ASEAN中FTAの「更新」に向けた交渉の開始に合意
10/2 中国政府、新サービス貿易協定（TISA）交渉への参加に興味を示す
◆韓国
10/22 シンガポールとタイ、二国間経済関係促進対話を8年ぶりに再開
10/15 フローマンUSTR代表、サムスン製の一部携帯端末に対するITCの輸入禁止命令への拒否権行使を求めるサムスン社の要求を拒否
10/2 韓国-インドネシア包括的経済連携協定（CEPA）交渉が今月前半にも妥結の見通し；インドネシアは韓国製造業への投資を重視
◆台湾
10/17 台湾国際貿易局、一部の自転車、X線発生装置の輸出入貨物分類表を修正
10/17 台湾財政部関務署、オンライン税関申告検査システムを利用する貿易業者に報奨金を給付へ　和文訳（30KB)
◆インド
10/29 インド、ベラルーシ‐カザフスタン‐ロシア関税同盟との経済・貿易緊密化をめざす
10/18 インド電子情報技術局、一部電子製品についてインド規格局（BIS）の強制登録期限を2014年1月3日までに延長
10/15 インド財務省、マレーシア-インド包括的経済協力協定に基づく関税引き下げ約束を官報告示
◆マレーシア
10/28 マレーシアのナジブ首相、2014年度予算案演説で2015年4月1日から6％の物品・サービス税導入を表明
10/22 ヤシン馬副首相、産業協力強化のためのマレーシア‐ベトナム共同貿易委員会の利用拡大を呼びかけ
10/8 マレーシア標準工業研究所、電気・電子製品に関するマレーシア規格案を公表
10/8 マレーシア、タイ及びシンガポールの証券監督当局、ASEAN集団投資スキーム（CIS）の枠組み構築に関する了解覚書に署名
10/7 TPPに関するマレーシア国会集会、TPP交渉における政府の役割を支持
◆シンガポール
10/22 シンガポールとルクセンブルク、既存の二国間租税条約を改定；国際的に承認された情報交換基準を採用
10/22 シンガポールとタイ、二国間経済関係促進対話を8年ぶりに再開
10/8 マレーシア、タイ及びシンガポールの証券監督当局、ASEAN集団投資スキーム（CIS）の枠組み構築に関する了解覚書に署名
◆タイ
10/23 タイ投資委員会、中小企業投資振興計画及び機械の改良・更新による中小企業の生産性向上計画に基づく中小企業向け投資優遇措置を承認　和文訳（31KB)
10/23 ペルー-タイFTA交渉妥結；既存の部分的FTAを拡大へ
10/21 タイ投資委員会、新たな電子システムへ移行（11月1日より）；機械への輸入関税減免措置の適用を申請するBOI奨励企業は紙書類の提出が不要に　和文訳（29KB)
10/18 タイ-チリFTA、すべての関税品目の輸入関税を8年間で全廃のもよう　和文訳（28KB)
10/18 タイ国会、タイ-EFTA FTA交渉の再開に向けた交渉枠組みを承認
10/9 チリ‐タイFTA締結
10/8 マレーシア、タイ及びシンガポールの証券監督当局、ASEAN集団投資スキーム（CIS）の枠組み構築に関する了解覚書に署名
10/7 タイ投資委員会、エコカー政策第二弾の投資優遇措置及び条件に関する通達を公布
◆ベトナム
10/28 ベトナム財務省、税関手続きを簡素化した新たな税関規則を公布　和文訳（28KB)
10/22 ベトナム税関総局、貿易手続き・通関システム（VNACCS/VCIS）を来年4月1日開始へ　和文訳（31KB)
10/22 ヤシン馬副首相、産業協力強化のためのマレーシア‐ベトナム共同貿易委員会の利用拡大を呼びかけ
10/9 ベトナム政府、産業財産権の保護・執行を強化；民間部門、在越欧州商議所は歓迎　和文訳（30KB)
10/4 ベトナムとロシア・カザフスタン・ベラルーシ関税同盟の間のFTA交渉の第3回会合開催; 第4回会合は12月前半に開催の予定
10/3 ベトナム財務省、認定事業者（AEO）制度を修正；税関優遇措置の適用期間を36カ月間に延長　和文訳（32KB)
◆インドネシア
10/30 インドネシア政府、中小企業の事業環境改善に向けた経済改革を加速へ
10/25 インドネシア財務省、奢侈品販売税の対象品目リストを修正；景気対策発表後2度目の修正
10/25 インドネシア政府、燃料輸入を減らすためLCGC（Low Cost Green Cars）向け燃料補助金禁止規則を検討中
10/9 インドネシアとペルー、特恵関税協定（PTA）交渉の開始に合意；インドネシア、貿易相手国の多角化を進める
10/8 インドネシア投資調整庁、資本投資ライセンス及びノンライセンス発行サービスに関する指針及び手続きを修正；投資家に対する柔軟性を拡大　和文訳（36KB)
10/2 インドネシア財務省、輸出入関税徴収規則を修正　和文訳（36KB)
10/2 韓国-インドネシア包括的経済連携協定（CEPA）交渉が今月前半にも妥結の見通し；インドネシアは韓国製造業への投資を重視
 ◆フィリピン
10/29 フィリピン貿易産業省、EUのGSPプラス適用申請へ
10/28 フィリピンと欧州自由貿易連合（EFTA）、FTAの実現可能性に関する共同研究を来年前半に開始へ
 ◆ミャンマー（ビルマ） 
10/29 ミャンマー政府高官、OECDの投資政策審査において同国政府の投資政策・規制改革の取り組みについて説明
◆ASEAN
10/25 BIMP東ASEAN成長地域第8回首脳会議開催；現在及び将来の経済協力について検討評価
(※BIMPとは、ブルネイ（B）、インドネシア（I）、マレーシア（M）、フィリピン（P）の4カ国の総称。)
10/23 EU外務（貿易）理事会、EU-ASEAN FTA及びASEAN加盟各国とのFTAへの投資条項の盛り込みを欧州委に指示する改定EU交渉指令を採択　和文訳（32KB)
10/15 ASEANと中国首脳、ASEAN中FTAの「更新」に向けた交渉の開始に合意　和文訳（33KB)
10/8 マレーシア、タイ及びシンガポールの証券監督当局、ASEAN集団投資スキーム（CIS）の枠組み構築に関する了解覚書に署名
10/4 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉第2回会合開催；物品、サービス、投資に関する既存のASEAN協定が交渉のベースに　和文訳（33KB)

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