通商問題デイリーアラート（2013年1月）

米国
	1/30	コンパクト蛍光反射ランプに関する米国関税法337条に基づく申し立て
	1/28	無線通信基地局に関する米国関税法337条に基づく申し立て
	1/25	USTR、国際サービス協定（ISA）交渉入りの意向を議会に伝える　和文訳（317KB)
	1/24	ユーティリティ計器用の密封リングに関する米国関税法337条に基づく申し立て
	1/16	米下院歳入委員会委員長・筆頭理事ら、2013年米雇用創出・製造業競争法の実施を発表　和文訳（258KB)
	1/16	電子吠え声制御首輪に関する米国関税法337条に基づく申し立て
	1/11	米国際貿易委員会、非市場経済国（NME）産品に相殺関税を遡及的に適用する米国法の規定を合憲と判断
	1/9	米共和・民主両党指導部、第113議会・常設委員会（上院財政委、下院歳入委を含む）のメンバーを発表
	1/9	一部ロボット玩具及びその構成品に関する米国関税法337条に基づく申し立て
	1/4	知的財産権行動計画に米露が合意
	1/4	米国政府、米露間及び米-モルドバ間へのWTO協定の適用を認める
	1/4	携帯型電子機器用ケースに関する米国関税法337条に基づく申し立て
	1/4	モバイル携帯端末機器及び関連タッチキーボードソフトウェア技術に関する米国関税法337条に基づく申し立て
	1/4	無線通信機器等に関する米国関税法337条に基づく申し立て
	1/4	3G/4G無線機器に関する米国関税法337条に基づく申し立て
	1/4	シュレッダー（文書細断機）に関する米国関税法337条に基づく申し立て
	1/4	バルーン解剖装置に関する米国関税法337条に基づく申し立て
EU
	1/31	FTA関連、英国、イタリア、スペインほか ＜ＪＭＣブラッセル事務所情報＞
	1/31	メルコスールとEU、FTA交渉に向けた協議を10月まで見送り；近いうちに大幅な進展は見られないもよう
	1/29	欧州議会、英国関連、中国関連ほか ＜ＪＭＣブラッセル事務所情報＞
	1/24	FTA関連、英国関連ほかほか ＜ＪＭＣブラッセル事務所情報＞
	1/23	中国、米国、ITAほか ＜ＪＭＣブラッセル事務所情報＞
	1/18	COP関連、経済・金融、英国 ＜ＪＭＣブラッセル事務所情報＞
	1/15	EIA関連、エネルギー、個人データ保護 ＜ＪＭＣブラッセル事務所情報＞
	1/10	米EU・FTA、関税ほか ＜ＪＭＣブラッセル事務所情報＞
	1/4	環境関連 ＜ＪＭＣブラッセル事務所情報＞
中南米
◆メルコスール
	1/31	メルコスールとEU、FTA交渉に向けた協議を10月まで見送り；近いうちに大幅な進展は見られないもよう
◆アルゼンチン
	1/30	アルゼンチン経済財務省、非自動輸入許可制度の撤回を発表；日米欧は亜政府の決定を不十分と見てWTOパネル手続きを続行へ　和文訳（272KB)
	1/28	アルゼンチン政府、輸入関税率を一時的に引き上げる100品目を公表　和文訳（220KB)
	1/28	アルゼンチン貿易庁、中国・韓国製の一部変圧器に対するAD調査を開始（ADとはアンチダンピングのことを指す略語）
	1/28	アルゼンチン貿易庁、台湾・中国製の一部オートバイスポークに対するADサンセットレビューを開始
	1/25	アルゼンチン公共歳入連邦管理庁、一部デジタル機器及び回転容積式ポンプの関税分類を設定
	1/7	アルゼンチン国際通商庁、中国・韓国製の一部変圧器に対するAD調査を開始（ADとはアンチダンピングのことを指す略語）
◆ブラジル
	1/28	ブラジルCAMEX、先の決定で輸入関税率を引き下げるとした一部資本財の品名を修正
	1/7	ブラジルCAMEX、一部情報技術及び資本財の輸入関税率を引き下げ　和文訳（227KB)
アジア
◆日本
	1/8	インド財務省、日印包括的経済連携協定に基づく日本からの一部輸入品の関税特恵を拡大
◆中国
	1/24	中国環境保護部、小型自動車汚染物質排出制限値及び測量方法（第5段階）の第二次意見募集稿を公表
	1/22	中国政府、自動輸入許可品目のオンライン検査制度を非機械・電気製品につき1月15日から先行実施；機械・電気製品については2月1日から実施へ
	1/21	中国工業情報化部、681項目の工業標準（うち電子機器関連は8項目）を公布
	1/21	中国工業情報化部、485項目の工業標準案と16項目の電子工業国家、工業標準案を公表
	1/21	中国国家標準化管理委員会、722項目の国家標準と47項目の国家標準見本を公表
	1/18	中国政府、自動車強制廃棄標準規定を公布；自家用車の廃車期限を撤廃
	1/15	中国工業情報化部、省エネ電子機器・機械設備（製品）推薦目録（第4版）案を公表
	1/15	中国国家発改委、国家重点省エネ技術普及目録（第5版）を公表　和文訳（228KB)
	1/11	中国国家標準化管理委員会、「自家用車製品の三包（修理・交換・返品）対象となる主要部品の種類の範囲及び三包証書」の国家標準（意見募集稿）を公表
	1/10	中国国家標準化管理委員会、196項目の工業標準及び修正国家標準（移動式道路施工機械・汎用安全要件）を公布
	1/10	中国国家認監委、強制的製品認証目録の叙述と定義を修正
	1/8	中国政府、『国内投資プロジェクト非免税輸入商品目録』を拡充　和文訳（240KB)
	1/7	中国商務部、2013年第一弾のレアアース輸出割当量を発表　和文訳（214KB)
	1/7	アルゼンチン国際通商庁、中国・韓国製の一部変圧器に対するAD調査を開始（ADとはアンチダンピングのことを指す略語）
	1/4	中国工業情報化部、民間用爆発物品生産設備目録管理暫定弁法を公布
◆韓国
	1/8	インド財務省、印韓包括的経済連携協定に基づく韓国からの一部輸入品の関税特恵を拡大
	1/7	アルゼンチン国際通商庁、中国・韓国製の一部変圧器に対するAD調査を開始（ADとはアンチダンピングのことを指す略語）
◆インド
	1/24	インド中銀、政府承認ルートによる対内直接投資の一部条件を修正
	1/16	インド商工省、『外国貿易政策2009-14』の修正を発表；輸出増分優遇スキーム　和文訳（275KB)
	1/16	インド商工省外国貿易総局、『外国貿易政策2009-14』の一部輸出優遇スキームを修正　和文訳（287KB)
	1/8	インド財務省、日印包括的経済連携協定に基づく日本からの一部輸入品の関税特恵を拡大　和文訳（166KB)
	1/8	インド財務省、印ASEAN FTAに基づくASEAN加盟国からの一部輸入品の関税特恵を拡大　和文訳（221KB)
	1/8	インド財務省、印韓包括的経済連携協定に基づく韓国からの一部輸入品の関税特恵を拡大　和文訳（175KB)
	1/8	インド財務省、南アジア自由貿易地域（SAFTA）からの一部輸入品に対する追加的譲許を発表
	1/4	インド財務省、資産管理会社への外資出資比率の上限を引き上げ
◆マレーシア
	1/24	マレーシア国際通産省、鉄鋼産業に対する新たな規制措置（18のグレードの鋼製品に対する輸入関税免除の廃止を含む）を発表
	1/15	マレーシア保健省、医療機器規則を実施へ（本年7月1日から）
	1/4	マレーシア-オーストラリアFTA発効　和文訳（233KB)
	1/4	マレーシア標準工業研究所、一部の電気・電子機器に関するマレーシア規格案を公表
◆シンガポール
	1/21	シンガポール-ベトナム租税条約の修正に関する第二議定書が発効
	1/15	シンガポール税関、新たな戦略物資管理令を公布（2月1日より施行）
	1/9	シンガポールとトルコ、FTA予備協議を開始へ（日程は未定）
◆タイ
	1/31	タイ外国貿易局、日-タイEPAに基づく2013年の鋼材無税輸入枠数量を公表
	1/28	タイ投資委員会、外資誘致のためのいくつかの投資促進措置を延長　和文訳（193KB)
	1/18	タイ商務省、一部電子機器に対する新たな輸入要件を発表
	1/10	タイの新たな自動車物品税制、2016年1月1日から実施開始へ
◆ベトナム
	1/24	ベトナム-EFTA FTA交渉第3回会合終了
	1/21	シンガポール-ベトナム租税条約の修正に関する第二議定書が発効
	1/18	ベトナム財務省、ハノイとホーチミン市の公共交通改善プロジェクト向けバスの構成部品の輸入関税免除に関する指針を発表
	1/10	ベトナムの通関手続きの電子化が1月8日から全国規模で開始
	1/10	ベトナム商工省、機械、設備、供給品及び原材料の国産奨励リストに品目を追加
	1/10	ベトナム政府、新たな地域別最低賃金を発表
	1/8	ベトナム-イスラエルFTA交渉開始へ（初会合の日程は未定）
	1/4	ベトナムの通関電子化が1月8日から全国規模で実施へ
◆インドネシア
	1/17	インドネシア財務省、2013‐2015年のASEAN物品貿易協定／2013‐2018年の日インドネシアEPA／2013‐2018年のASEAN-インドFTAに基づく輸入品の関税引き下げ・撤廃をそれぞれ実施　和文訳（235KB)
	1/4	インドネシア貿易省、輸入携帯電話・携帯パソコン・タブレットコンピューターの表示・品質規格に関する規則を公布
◆ASEAN
	1/8	インド財務省、印ASEAN FTAに基づくASEAN加盟国からの一部輸入品の関税特恵を拡大
その他
◆WTO
	1/31	アルゼンチン経済財務省、非自動輸入許可制度の撤回を発表；日米欧は亜政府の決定を不十分と見てWTOパネル手続きを続行へ