通商問題デイリーアラート（2012年4月）

米国
	4/27	米商務省、DS379（中国産品に対するAD/CVD）に関するWTO上級委裁定の履行期限に間に合わず；「二重救済」適用問題をめぐるウルグアイラウンド協定法第129条に基づくアンケートを追加実施
	4/27	オバマ政権、イランとシリアの個人・団体を対象とした人権侵害目的での情報通信技術の利用に対する対抗措置に関する大統領令を発令
	4/27	ドリルビットに関する米国関税法337条提訴
	4/24	米政府、米国2012年モデル二国間投資協定を公表
	4/23	米国、ロシアへの最恵国待遇（PNTR）供与は人権法案の取り扱いが鍵に
	4/23	米-ASEANビジネス協議会、ミャンマー市場の開放に向けたオバマ政権の取り組みを促す要望書への支持を他の民間団体に呼びかけ
	4/20	収納式USBコネクター内臓の電子機器に関する米国関税法337条提訴
	4/19	米国際貿易委員会、中国製鋼製タイヤは米国産業に実質的な脅威又は損害を与えずと判定
	4/17	米‐コロンビアFTA、5月15日発効へ；米‐パナマFTAは9月までに発効の見通し
	4/17	米国のバラク・オバマ大統領とアルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領、貿易問題の解決に向けて取り組むことで一致
	4/12	中国関連の4つのAD/CVD案件に係る米商務省のアンケート調査、二重救済の適用をめぐる問題への対処を窺わせる
	4/12	クリントン米国務長官、対ミャンマー制裁の緩和を示唆（詳細不明）
	4/5	米政府、EUによるWTOのエアバス裁定の完全な履行を求めてWTOパネルの設置を要請
	4/4	米議会、関税関連一括法案の作業を開始
	4/3	携帯機器、関連ソフト・ファームウェア及び構成部品に関する米国関税法337条提訴
	4/3	米墨加首脳、規制・国境協力、知的財産権、TPP等で会談も目ぼしい成果なし
EU
	4/25	EIA、ITA関連ほか ＜ＪＭＣブラッセル事務所情報＞
	4/25	欧州議会がアルゼンチンのYPF（スペイン石油大手レプソル傘下の亜国子会社）の収用決定を非難；EU-メルコスールFTA交渉に悪影響も
	4/18	米EU、EIA関連ほか ＜ＪＭＣブラッセル事務所情報＞
	4/13	調達、貿易救済措置、ＦＴＡ関連 ＜ＪＭＣブラッセル事務所情報＞
	4/9	EIA、GSP、FTA ＜JMCブラッセル事務所情報＞
	4/9	ベトナムとEU、FTA交渉に向けた枠組みに合意
	4/5	米政府、EUによるWTOのエアバス裁定の完全な履行を求めてWTOパネルの設置を要請
	4/4	マレーシア通産省とEU通商担当委員が会談、馬-EU FTA交渉の進捗状況を確認
	4/3	債務問題、FTA、エネルギー ＜JMCブラッセル事務所情報＞
中南米
◆アルゼンチン
	4/25	欧州議会がアルゼンチンのYPF（スペイン石油大手レプソル傘下の亜国子会社）の収用決定を非難；EU-メルコスールFTA交渉に悪影響も
	4/17	米国のバラク・オバマ大統領とアルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領、貿易問題の解決に向けて取り組むことで一致
	4/17	アルゼンチン国際通商庁、一定の突合せ溶接継手の輸入に関する原産地証明手続きを開始
	4/3	アルゼンチン外相、同国の貿易措置を非難するWTO加盟14カ国の共同声明に反論；状況が改善されない場合、当該諸国はアルゼンチンとの貿易関係を見直しへ
	4/2	アルゼンチン公共歳入連邦管理庁、輸入品に対する総合的な税関管理を強化するための追加規則を制定
◆ブラジル
	4/20	ブラジル国際貿易局、輸入枠の割り当て基準を制定
	4/12	ブラジル政府、『ブラジル拡大計画』の拡充措置を発表
	4/6	ブラジル政府、輸出国に有利となる為替不均衡に対処するためのメカニズムの設置を要求、譲許税率の現行水準は安い製品の大量の流入に対処するには不十分との見方を示す――WTO貿易・債務・金融作業部会の会合で
◆メキシコ
	4/3	米墨加首脳、規制・国境協力、知的財産権、TPP等で会談も目ぼしい成果なし
◆コロンビア
	4/17	米‐コロンビアFTA、5月15日発効へ；米‐パナマFTAは9月までに発効の見通し
◆チリ
	4/23	チリ-香港FTA交渉第2回会合、今年半ばまでの交渉妥結を目指す；工業品貿易に関する規定の範囲は不明
アジア
◆中国
	4/27	米商務省、DS379（中国産品に対するAD/CVD）に関するWTO上級委裁定の履行期限に間に合わず；「二重救済」適用問題をめぐるウルグアイラウンド協定法第129条に基づくアンケートを追加実施
	4/24	中国工業情報化部、エネルギーを大量消費する旧式機械・電気設備（製品）の淘汰目録（第二次）を公表
	4/24	中国工業情報化部、『刈り取り機及びトラクター産業参入公告管理暫定弁法』を公布
	4/19	香港-インドネシア包括的二重課税防止協定発効
	4/19	米国際貿易委員会、中国製鋼製タイヤは米国産業に実質的な脅威又は損害を与えずと判定
	4/17	中国工業情報化部、機械及び軽工業に関する55項目の標準に関する意見公募を実施
	4/16	中国税関総署、中国本土と香港／澳門との間の経済貿易緊密化協定（CEPA）の第8次補充取り決めに基づく原産地規則を修正
	4/13	中国税関総署、中国本土と香港／澳門との間の経済貿易緊密化協定（CEPA）の第8次補充取り決めに基づく改定原産地規則の実施細則を公布
	4/12	中国環境保護部、電子装置等6項目の国家環境保護標準を公布
	4/12	中国商務部、自家用車に対する自動輸入許可証発給権限を地方商務主管部門に委譲
	4/12	中国関連の4つのAD/CVD案件に係る米商務省のアンケート調査、二重救済の適用をめぐる問題への対処を窺わせる
◆インド
	4/25	インド商工省、2012年の輸出・輸入品目のHS分類を公表
	4/16	インド財務省、ボーダフォン事件判決（ハッチソンからボーダフォンへのケイマン法人（インド企業が支配権を有する）株式の売却に対するインドの課税権をインド最高裁が認めず）に逆行する1961年所得税法の大幅な修正を提案；外国投資家に大きな影響を及ぼすおそれ
	4/13	インド中央物品税・関税局、後日に得られたCENVATクレジットから物品税・サービス税の未払い金を支払うことが可能か否かについて明確化
	4/12	インド中央物品税・関税局、輸出入禁止有害廃棄物リストを発表
	4/12	インド中央物品税・関税局、ボイラーの構成部品の分類及び当該部品のCENVAT（中央付加価値税）クレジットの適用可能性に関して明確化
	4/4	インド中央物品税・関税局、大規模発電事業向け品目の物品税免除について明確化
◆シンガポール
	4/2	シンガポール税関、三段階のライセンス倉庫制度の導入を発表
◆マレーシア
	4/27	マレーシア標準工業研究所、一部電気・電子製品及び医療機器のマレーシア規格（MS）案を公表
	4/4	マレーシア通産省とEU通商担当委員が会談、馬-EU FTA交渉の進捗状況を確認
◆フィリピン
	4/9	フィリピン、BOI登録企業の輸入品に対する関税免除措置を延長
◆タイ
	4/27	タイ関税局、自由貿易区及び保税倉庫業者に対する電子納税（E-Tax）優遇システム利用者の申請に関する通達を公布
	4/26	タイ税関、一時関税免除の追加対象品目の輸入に関する実施細則を公布
	4/20	タイ投資委員会、洪水被災県の投資プロジェクト（新規・既存）促進のための追加税制優遇措置を承認
	4/20	タイ内閣、自動車の中古部品の輸入及び中古部品で組み立てられた自動車の登録を禁止する措置を承認
	4/4	タイ財務省、洪水被害の機械、完成車及び自動車部品に対する輸入関税の一時免除に関する実施通達を修正（対象品目を追加）
◆ベトナム
	4/18	ベトナム、TPP交渉第12回会合に向けた対米交渉の優先課題をまとめる；最大の関心事項は衣料品の市場アクセス、次いで履物の市場アクセスと「市場経済国」認定
	4/9	ベトナムとEU、FTA交渉に向けた枠組みに合意
◆台湾
	4/27	台湾、電動車輌に関する2つの国家標準が5月1日に発効へ
	4/20	台湾-カナダ税関協力協定締結
	4/12	台湾行政院、「税関輸入税則」部分税則修正草案を承認
	4/2	台湾標準検験局、4種類のLED照明国家標準を公表
◆インドネシア
	4/19	香港-インドネシア包括的二重課税防止協定発効
	4/18	インドネシア貿易省、貿易許可証交付加速化のため貿易サービスユニット（UPP）に権限委譲
	4/10	インドネシア政府、米国向けアルミ合金に対するCNL適用除外を要求
	4/4	インドネシア財務省、保税地区に関する第二次修正規則を公布
◆ASEAN
	4/23	米-ASEANビジネス協議会、ミャンマー市場の開放に向けたオバマ政権の取り組みを促す要望書への支持を他の民間団体に呼びかけ
その他
◆WTO
	4/27	米商務省、DS379（中国産品に対するAD/CVD）に関するWTO上級委裁定の履行期限に間に合わず；「二重救済」適用問題をめぐるウルグアイラウンド協定法第129条に基づくアンケートを追加実施
	4/6	ブラジル政府、輸出国に有利となる為替不均衡に対処するためのメカニズムの設置を要求、譲許税率の現行水準は安い製品の大量の流入に対処するには不十分との見方を示す――WTO貿易・債務・金融作業部会の会合で
	4/5	米政府、EUによるWTOのエアバス裁定の完全な履行を求めてWTOパネルの設置を要請
	4/3	アルゼンチン外相、同国の貿易措置を非難するWTO加盟14カ国の共同声明に反論；状況が改善されない場合、当該諸国はアルゼンチンとの貿易関係を見直しへ