アジア投資制度関連ニュース2010年分資料

2010年12月号資料

T.ベトナム

2010年9月6日付け通達第131号」(ベトナム語26頁 注15)
2010年10月1日付け政令第102号」(ベトナム語33頁 注22)
2010年11月5日付け決定第2011号」(ベトナム語37頁 注24)

U.シンガポール

2010年11月15日付け通達第19号」(英語39頁 注25)
2002年10月1日付け通達第39号」(英語39頁 注26)

V.インドネシア

2010年9月15日付け共同通達」(インドネシア語43頁 注39)
2010年10月12日付け規則第109号」(インドネシア語44頁 注45)

2010年11月号資料

T.特別レポート

2010年10月20日付け連邦官報」(英語10頁 注4)

U.タイ

2010年10月13日付けタイ関税局布告No. 0518/V498」(タイ語27頁 注21)

V.インドネシア

2010年10月4日付け省令第39号」(インドネシア語43頁 注47)
2010年3月29日付け省令第17号」(インドネシア語43頁 注49)

2010年10月号資料

T.韓国

韓中陸海連携輸送による自動車貨物運輸協定」(韓国語28頁 注24)

U.ベトナム

商事仲裁法」(ベトナム語39頁 注33)
2010年8月13日付け政令第87号」(ベトナム語43頁 注35)
政令第87号附属文書I」(英語44頁 注36)
2010年9月号資料

T.ベトナム

2010年7月22日付け通達第104号」(ベトナム語25頁 注15)
2010年6月19日付け国会決議第49号」(ベトナム語26頁 注16)
2010年7月27日付け通達第31号」(ベトナム語27頁 注17)
2010年8月4日付け通達第115号」(ベトナム語27頁 注18)
2010年8月号資料

T.中国

国際サービスアウトソーシング業務用の輸入品に対する保税監督管理モデルの実施の全面的推進に関する通知」(中国語18頁 注15)
税関総署公告2010年第39号」(中国語18頁 注16)

U.ベトナム

自動車の関税引き下げに関するWTO約束」(英語27頁 注26)
自動車の関税撤廃に関するAFTA約束」(英語27頁 注27)
2010年6月17日付け財務省通達第92号」(ベトナム語29頁 注29)

V.フィリピン

アキノ新大統領の就任演説〈全文〉」(英語42頁 注48)
アキノ新政権の閣僚」(英語42頁 注49)
大統領令第905号」(英語44頁 注52)
大統領令第905号の附属文書」(英語44頁 注53)

2010年7月号資料

T.ベトナム

2010年4月22日付け財務省通達第66号」(ベトナム語22頁 注26)
2010年4月14日付けSBV通達第12号」(ベトナム語25頁 注34)
2010年5月7日付け財務省通達第71号」(ベトナム語26頁 注35)
2010年5月14日付け政令第50号」(ベトナム語27頁 注36)
2010年6月14日付け通達第14号」(ベトナム語29頁 注38)

U.インドネシア

2010年5月25日付け大統領規則第36号」(ベトナム語42頁 注49)
2010年4月14日付け工業省令第48号」(ベトナム語48頁 注59)

2010年6月号資料

T. ベトナム

2010年4月14日付け決定第482号」(ベトナム語28頁 注24)

2010年4月号資料

T.韓国

韓国技術振興研究所(KIAT)による2010年新成長エンジン投資基金への提案の募集」(英語16頁 注7)

U.ベトナム

2010年2月11日付け通達第4号」(英語24頁 注16)

V.タイ

2010年2月1日付け通達第6号」(英語29頁 注19)

W.フィリピン

2010年1月10日付け歳入規則第1号」(英語41頁 注29)

X.シンガポール

2010年度予算案(草案)の法人・金融部門の税制・優遇措置等に関するW&Cの分析」(英語47頁 注46)

Y.インドネシア

2010年指令第1号」(インドネシア語53頁 注57)
2010年2月23日付け規則第26号」(インドネシア語55頁 注60)
 

2010年3月号資料>

T.ベトナム

電気通信法」(ベトナム語37頁 注53)

U.インド

分野別の上限及び参入条件を列挙した表」(英語52頁 注93)
 


2010年1月号資料

T.ベトナム

2009年10月30日付け政令第97号」(ベトナム語20頁 注14)
2009年10月30日付け政令第98号」(ベトナム語20頁 注15)
2009年10月21日付け政令第91号」(ベトナム語26頁 注18)
グループA:重要な国家プロジェクト」(英語27頁 注20)

U.フィリピン

大統領令第839号」(英語36頁 注29)