科すべきときは、この限りでない。 一 第55条の３第６項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第67条第１項の規定により付した条件に違反した者 附 則 （略） 又は忌避したとき。 十三 第68条第１項の規定による質問に対して答弁をせず、又は虚偽の答弁をしたとき。 第71条の２ 本人特定事項を隠蔽する目的で、第18条第４項(第18条の５、第18条の６第１項、第22条の２第２項及び第22条の３において準用する場合を含む。）の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、50万円以下の罰金に処する。 第72条 法人(第26条第１項第二号、第四号及び第五号、第27条第14項、第27条の２第７項、第28条第９項、第28条の２第７項並びに第55条の５第３項に規定する団体に該当するものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第69条の６第２項 10億円以下（当該違反行為の目的物の価格の５倍が10億円を超えるときは、当該価格の５倍以下）の罰金刑 二 第69条の６第１項 ７億円以下（当該違反行為の目的物の価格の５倍が７億円を超えるときは、当該価格の５倍以下）の罰金刑 三 第69条の７ ５億円以下（当該違反行為の目的物の価格の５倍が５億円を超えるときは、当該価格の５倍以下）の罰金刑 四 第70条の２ ３億円以下の罰金刑 五 第70条又は前２条 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により第69条の６又は第69条の７の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、各本条の罪についての時効の期間による。 ３ 第26条第１項第二号、第四号及び第五号、第27条第14項、第27条の２第７項、第28条第９項、第28条の２第７項並びに第55条の５第３項に規定する団体に該当するものを処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第73条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を
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