つた事項を財務大臣に届け出なければならない。 ７ 第３項の届出に関する公告、届出者の名簿の閲覧その他同項の届出に関し必要な事項は、財務省令で定める。 第55条の４ 居住者が次に掲げる特定資本取引の当事者となつたときは、政令で定める場合を除き、当該居住者は、政令で定めるところにより、当該特定資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を経済産業大臣に報告しなければならない。 一 第20条第二号に掲げる資本取引に係る特定資本取引 二 第20条第十二号に掲げる資本取引に係る特定資本取引のうち、政令で定めるもの （対内直接投資等及び特定取得の報告） 第55条の５ 外国投資家は、対内直接投資等又は特定取得(第28条第１項の規定により届け出なければならないとされるものに限る。以下この条において同じ。）を行つたときは、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等又は特定取得の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に報告しなければならない。ただし、第27条第１項又は第28条第１項の規定により届け出た対内直接投資等又は特定取得については、この限りでない。 ２ 特定組合等が行う対内直接投資等又は特定取得に相当するものにより当該特定組合等の組合員が取得する財産又は権利については、当該特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなして、前項の規定を適用する。 ３ 外国投資家以外の者(法人その他の団体を含む。）が外国投資家のために当該外国投資家の名義によらないで行う対内直接投資等又は特定取得に相当するものについては、当該外国投資家以外の者を外国投資家とみなして、第１項の規定を適用する。 （技術導入契約の締結等の報告） 第55条の６ 居住者は、非居住者(非居住者の本邦にある支店等を含む。）との間で技術導入契約の締結等をしたときは、政令で定めるところにより、当該技術導入契約の締結等について、財務大臣及び事業所管大臣に報告しなければならない。ただし、第30条第１項の規定により届け出なければならないとされる技術導入契約の締結等については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、非居住者の本邦にある支店等が独自に開発した技術に係る技術導入契約の締結等その他政令で定める技術導入契約の締結等については、適用しない。 （外国為替業務に関する事項の報告） 第55条の７ 財務大臣は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、政令で定めるところにより、外国為替業務(外国為替取引その他の取引又は行為であつて我が国の国際収支又は対外の貸借の動向と密接に関連するものとして政令で定めるもののいずれかを業として行うことをいう。）を行う者のうち相当規模のものを行う者として政令で定めるものに対し、当該外国為替業務に関する事項(第55条の３の規定による報告の対象となる事項を除く。）についての報告を求めることができる。 （その他の報告） 第55条の８ この法律で別に規定するもののほか、主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、政令で定めるところにより、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行い、若しくは行つた者又は関係人に対し、当該取引、行為又は支払等の内容その他当該取引、行為又は支払等に関連する事項についての報告を求めることができる。 （対外の貸借及び国際収支に関する統計） 第55条の９ 財務大臣は、政令で定めるところにより、対外の貸借及び国際収支に関する統計を作成し、定期的に、内閣に報告しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項に規定する統計を作成するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、関係行政機関その他の者に対し、資料の提出を求めることができる。 （外国為替取引等取扱業者遵守基準の策定等） 第55条の９の２ 主務大臣は、主務省令で、銀行等その他の金融機関等、資金移動業者及び両替業者のうち、次項各号に掲げる取引又は行為に該当するかどうかを確認するための態勢を整備することが特に必要と認められる者として政令で定める者（以下「外国為替取引等取扱業者」という。）が支払等、その顧客の支払等に係る為替取引（電子決済手段等取引業者等がその顧客の支払等に係る電子決済手段等の移転等を行う場合第６章の２の２ 外国為替取引等取扱業者遵守基準
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