る期間（同条第３項若しくは第６項の規定により延長され、又は同条第２項ただし書若しくは第４項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）をいう。 （技術導入契約の締結等の届出及び変更勧告等） 第30条 居住者は、非居住者(非居住者の本邦にある支店等を含む。以下この条において同じ。）との間で当該非居住者の行う工業所有権その他の技術に関する権利の譲渡、これらに関する使用権の設定又は事業の経営に関する技術の指導に係る契約の締結又は更新その他当該契約の条項の変更(以下「技術導入契約の締結等」という。）のうち第３項の規定による審査が必要となる技術導入契約の締結等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものをしようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該技術導入契約の締結等について、その契約の条項その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。 ２ 技術導入契約の締結等について前項の規定による届出をした居住者は、財務大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して30日を経過する日までは、当該届出に係る技術導入契約の締結等をしてはならない。ただし、財務大臣及び事業所管大臣は、その期間の満了前に当該届出に係る技術導入契約の締結等がその技術の種類その他からみて次項の規定による審査が必要となる技術導入契約の締結等に該当しないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。 ３ 財務大臣及び事業所管大臣は、第１項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る技術導入契約の締結等が次に掲げるいずれかの事態を生ずるおそれがある技術導入契約の締結等(我が国が加盟する技術導入契約の締結等に関する多数国間の条約その他の国際約束で政令で定めるもの(以下この項において「条約等」という。）の加盟国の非居住者との間でされる技術導入契約の締結等で技術導入契約の締結等に関する制限の除去について当該条約等に基づく義務がないもの及び当該条約等の加盟国以外の国の非居住者との間でされる技術導入契約の締結等でその国が当該条約等の加盟国であるものとした場合に当該義務がないこととなるものに限る。次項及び第５項において「国の安全等に係る技術導入契約の締結等」という。）に該当しないかどうかを審査する必要があると直接投資等又は特定取得により取得した株式又は持分（第27条第５項若しくは第28条第５項の規定により当該対内直接投資等若しくは特定取得に係る株式の数若しくは金額若しくは持分の口数若しくは金額の変更を勧告した場合における当該変更に係る部分又は第27条第10項（第28条第７項において準用する場合を含む。）の規定により当該対内直接投資等若しくは特定取得に係る株式の数若しくは金額若しくは持分の口数若しくは金額の変更を命じた場合における当該変更に係る部分に限る。）の全部又は一部の処分その他必要 な措置を命ずることができる。 ４ 財務大臣及び事業所管大臣は、第27条第１項又は第28条第１項の規定による届出をした外国投資家が、第27条第７項（第28条第７項において準用する場合を含む。）の規定により応諾する旨の通知をした対内直接投資等若しくは特定取得の中止の勧告に従わず、又は第27条第10項（第28条第７項において準用する場合を含む。）の規定による対内直接投資等若しくは特定取得の中止の命令に違反した場合には、当該対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等又は特定取得により取得した株式又は持分の全部又は一部の 処分その他必要な措置を命ずることができる。 ５ 財務大臣及び事業所管大臣は、第27条の２第１項又は前条第１項の規定により第27条第１項又は第28条第１項の規定による届出をせずに対内直接投資等又は特定取得を行つた第27条の２第１項又は前条第１項に規定する外国投資家が、第27条の２第４項又は前条第４項の規定による命令に違反した場合であつて、当該対内直接投資等又は特定取得が国の安全等に係る対内直接投資等又は国の安全に係る特定取得に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等又は特定取得により取得した株式又は持分の全部又は一部の処分その他必要な措置を命ずることができる。 ６ 第１項第二号の「禁止期間」とは、第27条第２項本文に規定する期間（同条第３項若しくは第６項の規定により延長され、又は同条第２項ただし書若しくは第４項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）又は第28条第２項本文に規定す
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