我が国では、外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第25条第１項及び外国為替令（以下「外為令」という。）第17条第１項の規定に基づき、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして外為令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下「特定技術」という。）を特定の外国（以下「特定国」という。）において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 規制される技術は、武器（防衛装備移転三原則に基づく）、大量破壊兵器関連汎用品（原子力、化学・生物兵器、ミサイル関連貨物）、通常兵器関連汎用品（ワッセナー・アレンジメント(注））及び補完品目（大量破壊兵器・通常兵器関連汎用品）がある。 外為令別表の規制の内容を概略仕分けすると次のようになる。 1. 武 器 2. 大量破壊兵器関連汎用品 ① 原子力関係 ② 化学兵器関係 ③ 生物兵器関係 ④ ミサイル関係 3. 通常兵器関連汎用品 (ワッセナー・アレンジメント) 4. 補完品目（大量破壊兵器・通常兵器関連汎用品） これらの規制技術の具体的内容や輸出手続等については、外為令別表の規定、規定の詳細を定める省令や通達（用語の解釈、その他）、許可不要特例、事務の取扱区分等を併せ考慮して判断する必要がある。 そこで、こうした規制の体系を一目で分るように一覧表にしたのが、「安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト」である。本リストの見方は次の「技術リストの見方」を参照されたい。 ４．技術リストについて 注：ワッセナー・アレンジメント（The Wassenaar Arrangement） 冷戦終結を受け、ココム（1994年３月末に終了）後の新しい輸出管理体制について交渉が行なわれてきたが、1996年７月11日、12日の両日、オーストリアのウィーンにおいて、地域の安定を損なうおそれのある通常兵器の過剰な蓄積を防止することを目的に、通常兵器及び関連汎用品等の輸出管理を行うための「ワッセナー・アレンジメント」の設立につき合意が成立した。 日米欧等の旧ココム加盟国に露及び東欧諸国等を加えた42ヵ国が参加し、我が国においては、1996年８月23日付で政令が公布され９月13日に施行されている。 （参考）2025年８月１日現在の参加国 アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、日本、大韓民国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スペイン、スロバキア、スロベニア、南アフリカ共和国、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、アメリカ合衆国 外為令別表の項番 １の項 ２の項(1)及び(2) ３の項(1)及び(2) ３の２の項(1)及び(2) ４の項(1)～(5) ５の項～15の項 16の項(1)及び(2) 規 制 対 象 地 域 （外為令第17条第１項の許可） 全 地 域 （外為令第17条第１項の許可） 全 地 域 全 地 域 全 地 域 全 地 域 （外為令第17条第１項の許可） 全 地 域 （外為令第17条第１項の許可） 全地域（輸出令別表第３に 掲げる地域を除く。） 貨 物
元のページ ../index.html#31