韓国における貿易・投資上の問題点と要望

24. 法制度の未整備、突然の変更
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸

(1) 猶予期間が不十分な法律・基準の制定・改正の施行

・基準・法律等の新規策定・改正により、製品の仕様や設計、材料等に大きな変更を加えなければならないことがある。このような場合、十分な検討時間が与えられないと、企業にとって大きな負荷・負担となる。

・基準・法律等の新規策定・改正時には、業界へのインパクトを評価し、製品の仕様や設計、材料等に変更を伴う場合には十分な検討期間を与えていただきたい。

・韓国「分離排出法」

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。