エクアドルにおける貿易・投資上の問題点と要望

22. 環境問題・廃棄物処理問題
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

JEITA
日機輸

(1) 省エネ規則の恣意的拡大

・2013年6月発令の新省エネ規制INENは当初のエアコン、冷蔵庫から対象範囲を次々と拡大し、現在、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、管球、レンジ、テレビ、アイロン、掃除機と電気製品全般に省エネ規制を拡大。INENが認める第三者実験機関のテストデータが引き続き必要で費用、時間が嵩む事態となっている。エクアドルブランドであるInduramaなど国内産業育成による貿易収支の改善が背景にあると考えられ、自由な競争環境を阻害している。

・部分緩和も実質、輸入規制であり、INEN規制の早期緩和、撤廃を求める。

JEITA
日機輸

(2) リサイクルに関する規制

・充電池（一次電池は対象外）に関して輸入額に特定比率を掛け合わせた金額を輸入者が回収義務を負う規制を発行。拐取箱の設置や消費者意識の啓蒙などのコストが利益圧迫。

・リサイクル規制の撤廃あるいは目標率の緩和。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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本表の見方