チリにおける貿易・投資上の問題点と要望

21. 土地所有制限
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日製紙

(1) 先住民による土地占拠

・事業展開地域において先住民団体による土地返還運動が更に活発化し、社有地（植林地）が不法占拠されるという状況に陥っている。従業員、コントラクターの安全が脅かされると共に、計画に沿ったオペレーションの実施が叶わず、収入の減少を余儀なくされている。

・チリ政府として、抜本的な先住民問題対策を実施すると共に、現状先住民に占拠されている植林地については、政府機関による購入を早急に実施して頂きたい。

・先住民法(法令19253号)

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。