イランにおける貿易・投資上の問題点と要望

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2. 国産化要請・現地調達率と恩典
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日鉄連
 (1) 自国鉄鋼業優遇措置 ・1982年3月、自国鉄鋼業保護のための措置で、国内ミル製造品目について国内ミルのNon-Production Certificate取得を要求されることがある。 ・制度の撤廃ないし手続きの簡素化。
日鉄連

 (2) 自国船の優先配船 ・1982年3月、国営船社(IRISL)使用義務付けを中銀が通達。政府買付機関向けには数量が大きいこともあり、特に厳密に適用されている。
1990年10月、国営船社の優先使用。500MT以上のロットは原則的にIRISLの使用を義務付けている。条件付(Freightの10%相当をpenaltyとして支払う)で他国船使用も可。		 ・制度の撤廃。
 

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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