イランにおける貿易・投資上の問題点と要望

17. 知的財産制度運用
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

時計協

(1) 税関での水際取締にかかる問題点

・税関差止めは、裁判所より差止命令が必要である。貨物を特定して裁判命令を受けることは困難である。

・税関に知財権侵害貨物について職権での差止め権限を付与すること及び税関登録制度の制定を望む。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。