ルーマニアにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
16. 雇用 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 日機輸 |
(1) 労働許可・ビザ取得手続の煩雑 | ・労働許可及びVISAの取得手続きが煩雑かつ時間を要するケースが多い。また、ケース毎に異なる場合があり、運用面での不透明さがある｡ | ・手続きの簡素･明確化および短時間化。 | |
| 自動部品 |
(2) 最低賃金の引上げ | ・ルーマニア政府は、最低賃金をすでに数回引き上げているが、生産性/効率性および国内総生産（GDP）との相関なしにさらなる賃金引き上げを計画している。このことはマクロ経済の不均衡をもたらし、経済不安・インフレ・経済環境の悪化を招く。さらに、民間企業は収益の悪化に直面し、納税額の減少・生産量の削減・事業の撤退を検討する事態を強いられる。 | ・従業員の賃金が上がることは望ましいが、個人所得と福祉の持続可能かつ実質的な増加を確実にするには、ルーマニア政府は生産性/効率性・製品の付加価値・GDP増加に基づいて給与の引上げをすべきである。 | ・最低賃金に関する法律 |
| 自動部品 |
(3) 採用難・人件費コスト増 | ・新規採用賃金の上昇が見られ、従来の賃金水準では新規採用が困難。人件費が上昇する中で競争力を確保することが年々難しくなってきており、大きな課題となっている。 | ・新規雇用や雇用規模に応じたサポート。 ・従業員の社会保障に関する政府支援等。 |
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