ケニアにおける貿易・投資上の問題点と要望

14. 税制
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸

(1) 免税手続き

・円借款商談において、当該E/N内容が相手国政府機関内・ケニア国内で十分に周知・公示がなされていないようで、免税手続きに問題が生じる可能性あり。

・交換公文（E/N）の内容は相手国内でも確実に周知・公示されるようにしてほしい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。