EUにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
9. 輸出入規制・関税・通関規制 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 日機輸 |
(1) ITA該当品目への課税 | ・新たな融合技術を用いた等の理由により、いくつかのITA対象製品が既に関税ゼロのステータスを失っている。 | ・情報技術製品に対する市場アクセス機会という条約本来の精神に立ち返り、ITA対象製品の維持及び拡大を要望する。 | ・ITA (Information Technology Agreement) of WTO |
| (改善) ・2011年7月1日より、多機能プリンタ、フラット・パネル・ディスプレィ、セット・トップ・ボックスが無税となった（デジタル式コピー機能を主な機能とする製品は2.2％の関税が賦課される）。 ・2015年12月、ITA拡大合意。 |
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| 時計協 日商 |
(2) 従価税と定額税の併用 | ・EUの輸入関税は従価税を基本としているが、ウオッチ完成品（HS9101&HS9102）には従価税（4.5%）と定額税（最低税率と最高税率）を併用している。クロック完成品(HS9103 & HS9105)は3.7%〜4.7%の従価税だけが課されている。 | ・時計関税を従価税に統一する。 | ・Commission Regulation(EC) No 1031/2008 |
| フル工 自動部品 日商 |
(3) 特恵関税の撤廃 | ・欧州輸入関税4.5%（ショックアブソーバ）について、以前までマレーシア、タイ等の特恵関税の恩恵を受け、関税適用は0％であったが、近年これらの国が関税対象国となった。この様な税制変更が頻繁にある。製造元の変更は即座に行えない為、採算への悪影響が出る前に手が打てない。 | ・税制変更のスケジュールの透明化を行って頂きたい。 | ・Generalised Scheme of Preferences（特恵関税制度） |
| 日機輸 |
(4) 関税分類の恣意的な運用 | ・��ITA導入後も特にインクジェットカートリッジに関する定義（「Mechanical / Electrical component を含む」） に曖昧さがあり、 関税ゼロ適用範囲が不明確となっている。 ��ITAの合意内容にレンズ製品が含まれなかったことで多額の輸入関税支払いが発生している。 |
・�．ぅ鵐�ジェットカートリッジに関する定義（「Mechanical/Electrical componentを含む」）の明示。 �▲譽鵐困亡悗垢詬�入関税障壁の緩和・撤廃。 |
・ITA (Information Technology Agreement) of WTO |
| (改善) ・ITA拡大品目に含まれ、2016年1月にITA拡大合意。 |
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| 日機輸 |
(5) 関税分類リストの不整備 | ・税関タリフと輸出管理リストへの正確な分類のために詳細な品目マスタデータが必要だが、情報が欠落している場合あり。 | ・工場/サプライヤーは、EU内での適切な分類に必要なすべての情報を追加する必要あり。 | ・All EU countries by customs law and federal office for export control |
| 日機輸 日商 |
(6) EU-韓国FTAの締結による競争力の低下 | ・日本製完成車はEU域内への輸入の際に10％課税されるため、2011年韓国-EUのFTA締結後、さらに価格競争力が低下。 また、完成車のみならず自動車部品・化学品原料などに関しても高関税であり、EUにおける製造業の競争力低下につながる。 ⇒改善：EPA発効後は、自動車部品の関税撤廃。日本製完成車に関しても発効後8年目に関税撤廃の目処がついた。 |
・輸入関税撤廃に向けたフォロー。 | ・EU-Korea Free Trade Agreement ・EPA ・Commission Regulation: EEC No265/87 |
| (対応) ・2013年4月より日EU・EPA交渉を開始した。 ・2015年5月の日EU定期首脳会議において、交渉中の日EU EPAについて、できれば2015年末までに全ての主要課題を含む合意を目指すことで一致した。 ・2015年11月の日EU首脳会議において、日EU EPA交渉は引き続き年内の大筋合意に向け最大限努力をし、仮に実現できなくても2016年のできる限り早い時期に実現することで合意した。 ・2019年2月1日、日EU EPAが発効した。 |
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| JEITA 日機輸 |
(7) 長期に渡るBTI承認期間 | ・Binding Tariff Informatuin(BTI)の申請から承認までの時間がかかりすぎる。 | ・承認時間の短縮。 | |
| (参考) ・EUでは、ある産品がどの品目コードに分類されるかについて、事業者は加盟国当局に対し拘束的関税分類情報（BTI）を求めることができる。BTIは原則として6年間有効で、一定の例外を除き、EUのいずれの加盟国においてもBTIにしたがった分類を受けることができる。 |
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| JEITA 日機輸 |
(8) 通関手続の不統一 | ・EU各国の税関により通関手続きの調和がなされていない。 | ・EU加盟国間での通関手続き調和。 | |
| 時計協 日商 |
(9) 輸出許可要件の不統一 | ・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に基づく輸出許可を取る必要がある。国によっては更に輸入業者が輸入許可を取る必要があり、時間と手間がかかる。 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必要である。 |
・輸出側の許可だけで輸入できるようにして欲しい。 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可を不要にして欲しい。 |
・ワシントン条約 |
| 日機輸 |
(10) 物流セキュリティ規制遵守のための企業負担 | ・EU向け出荷時の船積み前24時間ルールにより、出荷時の商品滞留時間が長くなり、企業の負担になっている。 ＜事例＞ −米国が2001年同時多発テロを契機にモノの輸入に関して以下のリスク把握を行う体制を導入。 1. 24時間ルール：外国港での船積み24時間前までに船荷情報の提出を義務付けるもの。 2. コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ：職員の常駐により危険度の高いコンテナを識別。 |
・優良企業への優遇策導入。 | ・Advanced Manifest System (通称 24時間ルール) |
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