インドにおける貿易・投資上の問題点と要望

8. 投資受入機関の問題
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

JEITA 日機輸	(1) 州による投資恩典の相違	・新規投資に対する恩典の内容が州ごとに異なっている。	・州ごとに異なる恩典の内容を調和してほしい。・今後、新しい恩典が確立された場合、すでに投資済の事業においてもそのメリットが享受できるようにしてほしい。
		(対応) ・2014年1月25日、インド商工省は、電子機器製造クラスター（EMC）スキームの電子システム設計・製造(ESDM)）セクターへの投資を奨励するための総合的な投資優遇措置の日本への適用を発表した。
		(改善) ・2016年3月1日付、日本経済新聞によれば、モディ政権は企業の立地競争力の向上と外資誘致の加速を掲げ、2019年度までに法人税率を25％に軽減する方針である。

日機輸

(2) 外資優遇措置の不足

・国内製造産業育成のためのインセンティブを拡充してほしい。

・インドでの現地生産拡大を検討しており、法人税減免や投資金額補助など、明確なインセンティブがあればありがたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。