ベネズエラにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
26. その他 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| JEITA 日機輸 日商 |
(1) インフレ亢進 | ・2017年度は、あらゆる物・サービスの価格の急上昇が継続しており、生活苦の主要因となっている。 IMFは1月、2018年度消費者物価指数は、前年比1300％との見通しを示した。 一方、家電商品の粗利益は価格統制により制限されており継続中。 |
・政府によるインフレ抑制政策の施行。 | |
| (対応) ・IMFは、ベネズエラの消費者物価上昇率を2014年実績68.5％に対して、2015年190％、2016年の210％と予測。 |
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| 日機輸 |
(2) 政治情勢の不透明 | ・2015年12月に実施された国会議員選挙で野党が過半数を獲得。今までのように政府与党中心に進めてきた非効率・超社会主義の政策に歯止めがかかる期待がある一方で、政治状況は混乱度が増している。 | ||
| (対応) ・2015年12月の国会議員選挙での大敗を受けて、マドゥロ大統領は2016年1月6日内閣を改造。 ・2017年7月30日、与党の統一社会党（PSUV）は7月30日、新憲法制定のための制憲議会選挙を強行。 ・2017年8月18日、制憲議会は野党勢力が多数を占める国会から立法権などの権限を剥奪したと宣言。今後はマドゥロ大統領を支持する勢力が全議席を占める制憲議会が国会の機能を引き継ぎ、憲法改正を進める。マドゥロ大統領は独裁体制を確立。 ・2017年8月19日、ベネズエラの国会開催、制憲議会による立法権剥奪を無視。マドゥロ政権寄りの最高裁は国会の行動は制憲議会を「軽視している」と非難し、今後の国会による決定はすべて「無効」だと宣言。 国際社会からはマドゥロ大統領派による独裁だとして批判集まる。米国、英国、スペイン、南部共同市場（メルコスル、Mercosur）は制憲議会を承認していない。 ・2017年12月10日、全国市長選挙とスリア州知事再選挙を実施。野党連合のボイコットにより与党は300市以上で勝利するも、マドゥロ大統領は、ボイコットした野党連合が大統領選挙に統一候補を擁立することは認めていない。2018年12月に予定されている大統領選が2018年4月に前倒しの可能性。 2018年1月23日、制憲議会は、大統領選挙の期日を2018年中から2018年4月末以前に前倒しすると発表した。マドゥロ大統領は党の指名があれば出馬し2期目を目指す用意があるもよう。 |
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(3) 国家崩壊による事業展開の困難 | ・国自体が崩壊しており、基本物資も不足している状態で、同国でのビジネスの展開もままならない。外貨を取得することもできず、実質輸入できない状態が続いている。 | ・経済・市場の再構築。 | |
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