米国における貿易・投資上の問題点と要望

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24. 法制度の未整備、突然の変更
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日機輸
(1) 突然の税制改正・輸入規制変更 ・2017年末に大規模な税制改正が実施され、影響の把握などが間に合わない。 ・制度導入までの期間にもう少し余裕を持たせて欲しい。
日機輸

(2) 法規制変更による審査遅延 ・米国TSCA法規制が2016年6月22日に改正されたことにより、新規物質のTSCA審査期間が長期化し、審査完了が予定より既に6カ月以上遅れている。これにより複数の新製品の立ち上げ日程に大きな影響があり当社グループ全体で混乱をきたしている。
・2016年のTSCA改正に伴い、新規物質届出(PMN)の審査が大幅に遅延し、製品計画に多大な影響が出ている。
当局(EPA)の都合で審査が延長されているにも拘らず、届出者に対して、繰り返し、ほぼ強制的な「審査延長願い(suspension request)」の提出を要求する。審査完了の目途も立てられず、非常に困惑している。
・法規制を厳しくするのならそれと同時に審査当局の体制(人数等)の見直しをかけるなどして審査が停滞しないよう対応してほしい。
・審査期間(90日)内での審査。
・米国TSCA(有害物質規制法)改正法(2016.6.22発効)
 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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