アルゼンチンにおける貿易・投資上の問題点と要望

21. 土地所有制限
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

JEITA 日機輸	(1) 土地所有制限	・20％以上の国土は外資所有にできない。・2011年12月に制定された「外国人土地所有制限法」（第26737号）により、外国人は全農地面積の15％までしか農地を所有できない。また、同一国籍の外国人は、外国人が所有できる全農地面積の30％以上の農地を所有できない。		・外国人土地所有制限法（第26737号）
		(改善) ・2016年政令（820/2016）では、工業地域、工業ゾーン、工業団地については、当該制限の対象外とされている。2019年5月22日付で公布された措置7/2019では、再生可能エネルギーを利用する電力発電所が開発される土地も同制限の対象外となった。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。