インドにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
21. 土地所有制限 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| JEITA 日機輸 |
(1) 土地所有権管理制度の未確立 | ・土地の所有権移転履歴が管理されていない（同一物件に対する複数の売買契約が存在）。 ・建物登記が厳密には存在しない（売買契約にのみ基づき所有権が移転し、物件が特定されない）。 |
・土地建物に対する所有権登記管理制度の構築。 ・取得のみならず、取得後の分筆手続きなどの情報のシンプル化、公開を求める。 |
・登記所による運用実態 |
| (対応) ・2013年9月27日、1894年土地収用法を「土地収用と生活再建および再定住における公正な補償と手続の透明性に関する法律」（The Right to Fair Compensation and Transparency in Land Acquisition, Rehabilitation and Resettlement Act, 2013）に改正し、収容手続きと保障規定を明確化した。新法では、純粋政府開発案件では地権者の同意は不要だが、PPPでは70％、民間開発では80％の同意が必要となっており土地収用に長期間を要するおそれがある。 ・インドの土地の90％以上が農地であり、農地を工業用地やプロジェクトに使用する転換手続きが必要であるが、収用等で古い法律が残っており、訴訟が多い。解決策として新しい土地収用法ができたが、州レベルでの施行規則がないなどして、施行されていない。 ・インドでは、土地の権利関係の確認が難しい。土地の権利関係を記録した書類が現地のルールに基づいて書かれており、現地の州の専門家に権利関係の書類をチェックしてもらう必要がある。また、消滅時効との関係で30年位前にまで遡ることが実務的に行われている。 |
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