アルジェリアにおける貿易・投資上の問題点と要望

2. 国産化要請・現地調達率と恩典
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸

(1) 自動車代理店の産業分野への投資義務

・産業投資を行わない自動車代理店に政府許認可を与えず、また、乗用車に就いてはメーカーからの出資を義務付けることで、自動車組立投資を実質的に強制させられている。
その一方で、自動車組立に関する法的な整備は十分でなく（組立許認可のプロセス、現地調達率の計算方法が不明確等）、組立投資の検討が困難。

・アルジェリアとしての明確な自動車産業方針の提示、及び法規・許認可プロセスの徹底した整備を行ってほしい。

・Law No 14-10 of 30 Dec 2014（2015年財政法）

日機輸

(2) 現地調達率の計算の不明確

・自動車組立における現調率要求及び、計算の法規により現地調達率の計算が定められているが、設備の減価償却等の費用の参入が認められているのか不明確。減価償却の参入が認められないのであれば、各組立事業者に要求される3年目15％、5年目40～60％の現地調達率は非常に厳しい要求。

・現調率計算の更なる明確化。

・Executive Decree No.17-344 dated on 28 november, 2017

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。