エジプトにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
16. 雇用 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 日機輸 日商 |
(1) 現地従業員の雇用義務 | ・邦人一名を置く限りは、最低雇用従業員数を常時満たす必要がある。撤退した事業分野で業界専門職化した職員の雇用継続・懸かる職能の転用/配置替え若しくは不当性なき円満解雇が求められるため、新規事業分野での新規雇用の阻害要因ともなってくる。日本人要員の派遣受け容れを一定期間するだけでも、適用されることにより、弾力的な地域要員育成は事実上困難となっている。 ・外国人労働者は、総従業員数の10％を超えてはならないとされている。支店、株式会社および有限責任会社については、総従業員数の10％を超える外国人従業員の雇用禁止に加え、総賃金の20％以上の額の外国人従業員への支払禁止の規制もある。 |
・規制の撤廃若しくは緩和。 ・現地人雇用については、外資企業に対話機会を提供するとともに、業界に応じ規制緩和を行う等、柔軟な対応・法整備をお願いしたい。 |
・雇用法（2003年as amended）第12項136条；“ the number of the foreign workers in any establishment though it might have several braches, shall not exceed 10% of the total number of its workers” ・会社法（1981年法律159号）第174条、労働力・移民省令2015年305号 |
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