香港における貿易・投資上の問題点と要望
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16. 雇用 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 建産協 |
(1) 建設外装工事の有技能作業員の不足・高齢化・労務単価上昇 | ・香港特別行政区の人口構成（少子高齢化）と政府の中国本土を含む外国人建設労働者就労制限により、外装工事を含む全ての建設作業員、とりわけ有技能者不足が深刻化している。 −香港にも「外国人労働者雇用許可制度（SLS）」はあるが、厳しい就労条件設定、諸手続きの煩雑さ、香港人建設労働者の英語コミュニケーション能力低下などが影響し、年間数百人程度の外国人就労ビザ発給しかないのが現状。 特に、2012年以降の直近5年間の建設労働賃金は、香港の年間GDP、CPI上昇率を大きく上回る10％前後の上昇が続き、当社も外装取付工事業者への発注単価急騰と、それによる収益悪化に直面。 −外装取付工事 有技能作業員平均人工費（当社実績ベース）； 2012年平均「HKD750」 ⇒ 2016年平均「HKD1200」 2017年以降は、建設労働需要も若干沈静化が見込まれており、建設労務賃金の上昇率も鈍化する見込みだが、有技能者不足に関しては、今後 更なる悪化が予想される。 −現在の香港人口構成と若者の建設業離れの影響で、既に建設作業員の最多年齢層は50歳代に到達している。 香港政府も建設業への新規入職者増加の為、2010年から「建設労働力強化訓練スキーム」を立上げ、建設業協議会（CIC）と香港開発局（DB）が技能訓練の実施と助成金の交付を行っているが、問題解決には至っていないのが現状である。 今後の当社の対応としては、作業員年齢が20歳代〜40歳代で構成されている取付工事業者（数社）との連携を深め、互いの適正利益確保をベースとした共存共栄関係の更なる強化を主軸として進めていく事と考える。 |
・今後、「外国人労働者雇用許可制度（SLS）」の改正等の際は、極力早めの情報開示をお願いしたい。 | ・香港 外国人労働者雇用許可制度 （Supplementary Labour Scheme） |
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