ギリシャにおける貿易・投資上の問題点と要望

14. 税制
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日商

(1) 所得税制の頻繁な変更

・所得税率、累進ブラケット、非課税所得額が1、2年ごとに変わるため、人件費の見通しが立てにくい。当社に有利な変更もあるが、逆に振れる可能性もあり不安。

・所得税制の安定を望むが、現在ギリシャが置かれた状況故、当国政府だけの問題ではなく、改善はなかなか望めないかもしれない。

日商	(2) 二重課税の恐れ	・日本とギリシャの間には、租税条約がないため、例えば、ギリシャ支店から日本の親会社に送金すると課税不安が生じる（日本の会社がギリシャで上げた収入として、二重課税される恐れがあるため）。当支店の場合、立てつけ上、租税条約のあるイギリス本社の支店になっているので、イギリスを通せば問題を回避できるが、将来的に、いつもこの方法を取れる支払ばかりとは限らない。	・中国や韓国はギリシャと既に租税条約を結んでおり、日希経済交流促進のためにも、対応を急いでほしい。
		(対応) ・2019年5月、日本とギリシャは、租税条約締結に向けた交渉を開始する旨公表した。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。