カタールにおける貿易・投資上の問題点と要望

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1. 外資参入規制
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日機輸
日商

 (1) 外資参入規制（閣議・事前承認と出資規制） ・特定事業(銀行・保険業、商業代理店業及び不動産業)については閣議に依る事前承認が必要。原則、現地法人設立の場合、カタール投資法上ではカタール資本が最小51％出資する必要あり(例外として政府許可を得た場合、外資100％の現地法人設立可)。
・法制上は製造業においても外資100％による会社設立が認められているが、政府への事前申請手続きが煩雑であり、工業団地での土地・Utility確保が困難である事から、実際は機能していない。		 ・カタールにおける外資参入制限の撤廃。
・外資100％の製造業誘致手続きを簡素化し、外資が効率的に参入の可否を検討できるよう、工業団地に製造業誘致の権限（土地・Utility決定権）を与えて頂きたい。		 ・カタール投資法他
 

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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