ベトナムにおける貿易・投資上の問題点と要望

1. 外資参入規制
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

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(1) 現地企業との連携もしくは下請け業者との契約の義務

・建設省が外国業者の事業を管理する新しい規則を発表。
この規制の対象分野は、コンサルティング事業、技術資料、機械装置及び建設工事の実行の構築、などで、外国事業者は、ベトナムで事業を始める前に請負業者の許可証を取得する必要があることを規定。
外国事業者は、ベトナムのパートナーと提携するか、下請け契約を行う必要があるが、多くの場合、下請け業者の品質に問題がある。

・現地企業とのパートナーシップまたは下請け契約の業務の撤廃が望まれる。

・Decree 59/2015/ND-CP
・Circular No. 01/2012/TT-BXD
・Circular No. 14/2016/TT-BXD

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(2) 投資プロジェクトの期間の規制

・投資法2014では投資プロジェクトは最大70年を超えることができず、プロジェクトの終了とともに企業は事業終息する必要がある。このような規制は国内企業には無い。

・国内企業のように投資プロジェクトの期限をなくすべき。

・Article 43, Law on Investment 2014

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(3) 建設工事への外資参入規制

・外国の業者がベトナムで建設工事に従事している場合、建設省（MOC：Ministry of Construction）ライセンスはプロジェクトごとに取得する必要がある。ライセンス取得には数ヶ月かかり、下記の問題が生じる。
①ライセンスの申請には下請け業者や内訳のリストが必要とされる。
②極端な場合は建設省が指定した下請け業者の使用が義務付けられる。
③ライセンスは非政府のプロジェクト用に供給されるものであるため、免税措置が受けられるODAとは多くの点で互換性がないものとなっている。

・MOCへの要望：
①プロジェクトベースではなくコントラクターベースでのライセンスの発行。
②コントラクターに、MOC指定に拘らず下請け業者を選択する自由を与える。
③特にODAプロジェクトでライセンスの撤廃または簡素化する。

・Decree 59/2015/ND-CP
・Decree 63/2014/ND-CP

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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