タイにおける貿易・投資上の問題点と要望

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本表の見方
 
1. 外資参入規制
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
JEITA
JTA
日機輸
日鉄連
(1) サービス業外資参入規制 ・外国人事業法による、外国企業のサービス業への参入制限が残存する。
−電機・機械製品などの製造販売のみでなく、有料メンテナンスサービスなどのサービス業を同時に行うことは外国企業(株式数の過半数を外国人または外国企業が占める会社)は不可。
−エレクトロニクス業界では、ハードの差別化に加え顧客サービスの優劣が重要な競争要因であり、サービス分野の外資出資比率規制により顧客の利益が損なわれている。

・タイの会社に外国籍企業(タイにある企業を含む)がタイで技術指導を行い対価を得る場合、外国資本の参入を規制する外国人事業法により、ライセンスを取得しないと活動できない。
・外国人事業法という法律があり卸売、小売、サービスは原則として外資に対して規制がある。これにより弊社の場合は
_掲笋竜可を取る為、資本金を必要以上に大きくしている
⊂売は許可を取るのが難しいので行っていない
サービスの許可は、個別に監督官庁から取っている為、手続きに時間、費用が多くかかる、
等の問題が出ている。
・外資規制の即時撤廃。
・規制緩和。
・規制緩和に向けた働きかけをお願いしたい。
・外国人事業法(Foreign Business Act)
・Business Act B.E. 2542
    (対応)
・2006年5月、タイ商務省は、外資が一定比率を所有している合弁企業に出資するタイの投資家に対して、事業資金源の厳格な開示を義務付ける新たな規則を公布した。また、外資出資比率が40〜49%のベンチャー企業に投資するタイの投資家と外国人取締役は、8月15日以降、事業資金源を証明しなければならないと発表した。外国人事業法は、タイ国民が外国企業の名義株主として行動する事を禁止しており、違反者には罰金と懲役刑が科される。また、外国人事業法は、タイ企業が保有している営業権(concession)や事業免許(license)を外国人に譲渡する事を禁止している。携帯電話会社やテレビ局、衛星通信会社、航空会社などの国家安全保障関連やメディア関連産業への外資参入を規制している。一方、外国人の出資比率が50%未満の企業をタイ企業とみなして当該企業に対する制限を免除している。さらにタイ内閣は、2007年1月9日、商務省が提案する「外国法人」とは、外国人株が過半数の議決権を持っている企業であると定義する外国人事業法の改正案を承認している。
・2007年4月10日、タイの内閣は、商務省(MOC)により提案された The Foreign Business Act B.E. 2542 改正を承認した。本改正は、外国投資家がタイに限定されるビジネスを行うために用いられる抜け穴をふさぎ、法的曖昧さを明確にすることを意味する。主要な改正点には、マジョリティの議決権を有する外国株主の企業を含む"外国法主体(foreign entity)"の再定義が含まれる。この意味するところは、タイ人が51%保有するが、議決権が無いか少数の"タイ企業"は"外国"となるということである。しかしながら、改正案は、カテゴリー3の下での以下のビジネスに関し例外を設けている。
− Telecom business
− Business relating to future trading
− Securities business
− Futures trading business
− Commercial banking business
− Financial business and credit foncier business
− Insurance against lost business
− Other service business prescribed in the Ministerial Regulations
・2007年8月10日、タイ商業相は、外国人事業法改正案を見直して再提案するために取下げたと発表した。
・過渡期と調整が様々な方法で設けられている。カテゴリー1と2の下でのビジネスは49%にその所有権を引き下げるのに、法律が発効後1年で開始し、3年の調整期間が持たれる。
・2007年3月27日、タイ内閣は、MOCによって提出された小売事業法案を拒否した。その法案は、60項目を含み、外国小売業者と伝統的小売業者との間の公正な貿易競争を生み出すよう企画されたものであった。内閣の決議後、MOCは小売事業法案を再起草するため、起草委員会と伝統的小売業者と外資小売業者の代表の会合を召集した。新法案ができた際に、MOCは再度その法案を内閣に提出する。実施された場合、ゾーニングと規則を通じて、都市部における大規模な小売アウトレットの更なる拡張を制限することになろう。
・2008年8月3日施行のタイ金融機関新法(B.E.2551)第16条によると、金融機関の株式総数の75%以上はタイ人株主が所有すること、取締役総数の4分の3以上はタイ人でなければならないと規定している。
・2009年12月22日、アピシット内閣は、商務省より提出された小売事業法案の最新草案を原則承認した。同法の狙いは、小売業者を(1)非常に大規模な小売店、(2)大規模な小売店、(3)中規模な小売店、(4)小規模な小売店(コンビニエンスストアなど)の4つに分類し、管理することにある。内閣が承認したこの草案は、国家評議会に送られ、そこで法的精査が行われる。国家評議会での精査手続きが完了次第、草案は再度内閣に提出され、その承認を経たうえで、最終的な法案が議会の審議にかけられる。商務省によると、未だ法制手続きの初期の段階にあり、今後内閣の指示や議会での審議を通じて修正が加えられる可能性があるという。法律として成立するためには、3回の読会を経て議会で可決されなければならない。商務省は、法案の議会通過後、今年中の施行を目指している。2004年以降、国内の小売業者から急成長する大型スーパーマーケットを規制する法律が要請されていたにもかかわらず、小売事業法の制定手続きは遅々として進まなかった。過去三代の政権下でも立法化には至らなかった。
・2010年1月14日、アロンコーン副商務相は、タイ商務省は、外資への市場開放を推進するため、外国人事業法の緩和を検討すると発表した。同法の緩和は、タイが諸外国と結んでいるFTAの義務履行に向けたタイ政府の第一歩である。財務省財政政策局は、その最新調査報告で、同法のリスト3に含まれる13の事業分野の緩和を向こう3〜6年以内に実施すべきであると提言している。外国人事業法のリスト3は、外国投資家の参入を認めていない事業分野を定めている。その一方、アロンコーン副商務相は、外資参入拡大に向けたサービス産業の開放に先立ち、タイ政府は、国内企業の競争力と準備状況を慎重に考慮する必要があると述べている。商務省関係者によると、同省は外国人事業法改正法案の草案を2010年3月末までに内閣に提出する予定であるという。
・BOIの投資奨励の付与を受けたプロジェクトについては、外資企業が外国人事業法の別表2および別表3に掲げる規制業種の業務に従事することが認められる。
    (改善)
・2007年4月3日、日・タイ経済連携協定(EPA)が署名され、タイは、_掘小売サービス、∧歇蕁修理サービス、ロジスティックス・コンサルティング、す報サービス、ゥ曠謄襦Ε蹈奪献鵐亜Ε機璽咼后↓Ε譽好肇薀鵝Ε機璽咼后↓Сけ紳緲店サービス、┘ーゴハンドリングサービスの分野に関し、外資比率を含めて改善すると約束した。外資比率については、現地で生産する製品を扱うことを条件に、販売会社、修理などのアフターケアを行うサービス会社への出資比率の上限を現行50%未満から75%、60%に引き上げる。
・2008年2月、銀行業の外資出資比率規制が25%以下から49%以下に緩和された。また、保険分野の外資出資比率規制が25%以下から49%以下に緩和された。
JEITA
日機輸
(2) 工場拡張規制 ・ゾーニング法により、工業団地外にある製造会社では、敷地内であっても、工場の拡張が認められない。 ・ゾーニング法の基準見直し。
日機輸

(3) スクラップ業の役員のタイ語読み書き能力要件 ・スクラップ取引を行うためには、監督官庁であるMinistry of InteriorからAntique Licenseを取得する必要がある。しかしながら同省によれば、その要件として当社の役員がタイ語の読み書きができなければならいないとされており、事実上参入不可能。 ・金属資源の再資源化はタイにとっても重要であるところ、タイ語の読み書きができない役員を擁する外国企業が事実上参入できないような規制又は運用を緩和すべき。
 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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