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【ＷＴＯパネル報告書の紹介と解説―第１回】ＷＴＯ法研究会 |
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Ⅰ はじめに２００１年４月、有志による私的な研究会として「ＷＴＯ法研究会」が発足した。メンバーは、大学・研究所に所属する研究者のほか、法律家・行政官・企業法務担当者などの実務家であり、月に１回程度会合を持って、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関が出したパネル報告書を詳細に検討している。会の目的は、ＷＴＯの紛争処理の場における実体法・手続法のありかたを、実際の事件を通じて検証することにある。現在、米国著作権法１１０条（５）に関する２０００年６月１５日付けパネル報告書（ＷＴ／ＤＳ１６０／Ｒ）の精読を進めているところである。研究の成果として、パネル報告書本文及びその脚注部分の日本語訳ができあがりつつあるので、この翻訳に若干のコメントを付して、公表することにした。公表の場を提供していただいた日本機械輸出組合のご厚意には深く感謝する次第である。なにぶんパネル報告書は大部であり、翻訳が完成した部分ごとに何回かに分けて掲載することになることをお許しいただきたい。 Ⅱ 本パネル報告書が対象とする事件の概要本件は、ＥＣが米国著作権法１１０条（５）はＴＲＩＰＳ協定９条１項に反するとして、１９９９年１月に米国に対して協議要請を行うことによって開始された紛争処理案件である。ＥＣが問題にしている米国著作権法１１０条（５）は、１９９８年１０月に音楽ライセンスの公正に関する法律（Fairness in Music Licensing Act）によって改正されたものである。この法律は、要するに、ラジオやテレビで放送される音楽を、一定の条件の下で、飲食店や小売店舗において、著作権者の許諾を要することなく、また、ロイヤルティの支払もなく、流すことを許容するというものである。同条項が例外として許容しているのは、ひとつは「homestyle exemption」（同１１０条（５）（Ａ））といわれるものであり、もうひとつは「business exemption」（同１１０条（５）（Ｂ））といわれるものである。 ＥＣは、この法律がベルヌ条約１１条、１１条の２に違反すると主張している。これらベルヌ条約の条文は、ＴＲＩＰＳ協定９条１項によって、ＴＲＩＰＳ協定の一部となり、その結果、ベルヌ条約を批准しているかどうかにかかわりなく、ＷＴＯ加盟国がすべからく遵守すべき義務になっている（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定２条２項参照）。 本件のパネル報告書は、ＥＣと米国間のこの紛争の解決に係るものであり、ＴＲＩＰＳ協定の解釈適用に関して、種々の興味深い分析を行っている。例えば、（１） ベルヌ条約において解釈上認められていたとされるいわゆる「マイナー・エクセプション原則」（minor exceptions doctrine）もベルヌ条約の条文と共にＴＲＩＰＳ協定に取り込まれるか、（２） ＴＲＩＰＳ協定１３条の適用範囲如何（その適用範囲は、ＴＲＩＰＳ協定が創設した新種の権利に限るかどうか。）、（３） ＴＲＩＰＳ協定１３条の解釈如何、特に同条に規定する３要件（① certain special cases（特別な場合）、 ② not conflict with a normal exploitation of the work（著作物の通常の利用を妨げず）、 ③ unreasonably prejudice the legitimate interest of the right holder（権利者の正当な利益を不当に害しない））の意義、（４） ＴＲＩＰＳ協定１３条にいう上記要件の立証責任の所在などについて、詳細な議論を展開している。 Ⅲ 本パネル報告書と我が国の著作権法我が国は、本件パネル手続に第三国として参加し、意見書を提出している。我が国の著作権法３８条３項は、「放送され、又は有線放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。」と規定している。特に同項後段は、放送された著作物を通常の家庭用受信装置を用いて公に伝達することについては、広範な例外を認めている。本パネル報告書が示したＴＲＩＰＳ協定及びベルヌ条約の解釈に照らして考察したときに、我が国の著作権法３８条３項後段の規定が同協定・条約に整合するものであるかどうかついては、慎重な検討を要することになる（この点について、道垣内正人＝内記香子「米国の著作権法に関するＷＴＯパネル報告書」国際商事法務２９巻４号４１４頁を参照）。 このような状況の下において、本パネル報告書を詳細に検討し、その成果の一端を公表することには大きな意義があるものと考え、パネル報告書の本文及び脚注の全訳を掲載することとした次第である。 （尾島 明） Ⅳ 翻訳世界貿易機関 WT/DS160/R 米国―米国著作権法110条(5)小委員会（Panel）の報告書ＤＳＵに基づいて、「米国―米国著作権法110条(5)」に関するパネル報告書が、全加盟国に配布される。「ＷＴＯ文書の配布と公開制限解除のための手続（WT/L/160/Rev.1）」に基づいて、この報告書は、2000年６月15日から公開制限のない文書として配布される。紛争当事国のみが、ＤＳＵに従い、パネル報告書に対して上訴をすることが許される。上訴の対象は、パネル報告書に取り上げられた法律問題及びパネルが展開した法的な解釈問題に限定される。パネルまたは上級委員会（Appellate Body）で審理中の事項に関して、パネルまたは上級委員会と一方当事国のみが接触を持ってはならない。事務局による注： このパネル報告書は、紛争当事国の一方が上訴することを決定するか、またはＤＳＵがコンセンサスで報告書を採択しないことを決定しない限り、配布の日から60日以内に紛争解決機関（ＤＳＢ）で採択されなければならない。このパネル報告書が上級委員会に上訴された場合は、上訴が終局するまでＤＳＢにおいて採択のための検討が行われることはない。このパネル報告書の現在の状況についての情報は、ＷＴＯ事務局で入手可能である。 （訳注） 国会承認を得た公式訳では「panel」は「小委員会」であるが、この翻訳中では、「パネル」の語を使用する。 「ＤＳＵ」は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書２の「紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）」のことである。 目次（省略）Ⅰ． はじめに（Introduction）1.1 欧州共同体とその加盟国（以下「欧州共同体」という。）は、1999年１月26日、紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（以下「ＤＳＵ」という。）４条及び知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「ＴＲＩＰＳ協定」という。）64条１項に基づき、米国著作権法110条(5)（1998年10月27日成立の「音楽ライセンスの公正に関する法律（Fairness in Music Licensing Act）」によって改正されたもの）に関し、米国に対して協議を要請した（注１）。（注１） 文書WT/DS160/1（1999年２月４日）を参照。 1.2 欧州共同体と米国は、1999年３月２日に協議をしたが、相互に満足のゆく解決に至らなかった。欧州共同体は、1999年４月15日、ＤＳＵ６条及びＴＲＩＰＳ協定64条１項に基づいて、パネルの設置を要請した（注２）。 （注２） この報告書の附属書１に添付された文書WT/DS160/5（1999年４月16日）を参照。 1.3 紛争解決機関（以下「ＤＳＢ」という。）は、1999年５月26日の会合において、ＤＳＵ６条に従って、次の標準的な付託事項を定めて、パネルを設置した。 「欧州共同体が文書WT/DS160/5において引用する適用協定の関連条項に照らし、欧州共同体が当該文書においてＤＳＢに付託した事項について審査し、ＤＳＢがそれらの協定に規定された勧告を行い、または裁定を下すのに資するような判断をする。」（注３） （注３） この報告書の附属書２に添付された文書WT/DS160/6（1999年８月６日）を参照。 1.4 オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本及びスイスは、第三国としてパネル手続に参加する権利を留保した。 1.5 欧州共同体は、1999年７月27日、ＤＳＵ８条７項に基づき、担当事務局長に対し、パネルの構成を決定することを要請した。1999年８月６日、パネルは、次のように構成された。 議長： カルメン・ルス・ガルダ（Carmen Luz Guarda）女史 委員： アルムガマンガラム・Ｖ・ガネサン（Arumugamangalam V. Ganesan）氏 イアン・Ｆ・シェパード（Ian F. Sheppard）氏 1.6 パネルは、1999年11月８日、９日と1999年12月７日に当事国と、1999年11月９日に第三国と会合を持った。 1.7 パネルは、11月15日に文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の運用を担当する世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の国際事務局に書簡を発した。パネルは、同書簡中において、ＴＲＩＰＳ協定９条１項によって同協定に組み込まれており、本件に関連する同条約の1971年パリ改正条約（以下「ベルヌ条約（1971）」という。）の条項に関する事実について情報提供を求めた。ＷＩＰＯの国際事務局は、1999年12月22付けの書簡によって同情報を提供した。両当事国は、この情報に対して2000年１月12日付けの書簡をもって意見を述べた。 1.8 パネルは、2000年４月14日、その中間報告を当事国に提出した。パネルは、2000年５月５日、その最終報告を当事国に提出した。 |
