日本機械輸出組合　世界通商問題情報　デイリーアラート　2019年1月

日本機械輸出組合（通商・投資グループ）

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通商問題デイリーアラート（2019年1月）

米国
	1/21	WTO最新動向：WTO高官、WTO改革に向けた日米欧三極の取り組みの調整における進展を歓迎；電子商取引の貿易側面に係るWTO交渉を適時に開始することへの三極による支持も歓迎三極、WTO改革について2018年11月のWTO物品理事会に通報・透明性提案を提出日米欧三極貿易大臣会合（2019年1月9日、於：ワシントンD.C）共同声明発表；三閣僚、非市場政策及び措置、市場志向条件、産業補助金及び国有企業、強制技術移転に係る政策及び措置、WTO改革、デジタル貿易及び電子商取引等の分野で協力を深化させることに合意
	1/16	USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税引き上げなら、品目別適用除外プロセスを確立する見込み；2,000億ドル相当の中国製品「リスト3」対象品目につき現行10％から25％への関税率引き上げが2019年3月2日に実施された場合、適用除外申請手続き開始へ
	1/15	米政府機関一部閉鎖に関する最新動向：依然として機能停止；各貿易関連機関（米税関・国境取締局（CBP）及びUSTR）の活動への影響
	1/10	USTR、「米日貿易協定（USJTA）」（日本側は「物品貿易協定（TAG）」）交渉開始に向け交渉目的の概要を公表
	1/8	「アジア再保証イニシアティブ法（ARIA）」、2018年12月31日にトランプ米大統領の署名により成立；米国、インド太平洋地域における同国の安全保障と経済関与の強化のための新たな枠組み・戦略を推進する中、同法により東南アジア・東アジアでの米国の複数プログラム（経済関与・安全保障利益・価値促進関連等）に予算を充当へ
	1/7	USTR、1974年通商法第301条に基づく対中追加関税25％対象品目第1リスト（818品目・340億ドル相当、2018年7月6日適用開始）のうち、31品目（HS84類・85類）につき2019年12月28日まで品目別適用除外に（2018年7月6日に遡って適用）
ＥＵ
	1/21	WTO最新動向：WTO高官、WTO改革に向けた日米欧三極の取り組みの調整における進展を歓迎；電子商取引の貿易側面に係るWTO交渉を適時に開始することへの三極による支持も歓迎三極、WTO改革について2018年11月のWTO物品理事会に通報・透明性提案を提出日米欧三極貿易大臣会合（2019年1月9日、於：ワシントンD.C）共同声明発表；三閣僚、非市場政策及び措置、市場志向条件、産業補助金及び国有企業、強制技術移転に係る政策及び措置、WTO改革、デジタル貿易及び電子商取引等の分野で協力を深化させることに合意
	1/16	EU-シンガポールFTA（EUSFTA）、欧州議会本会議での採決を2019年2月11日に予定；欧州議会の同意を経て発効の見込み；EU-星投資保護協定については、EU加盟各国議会が批准して初めて発効へ
中南米
◆アルゼンチン
	1/24	アルゼンチンとチリとの野心的な二国間貿易自由化協定、2019年4月までに発効の見通し
	1/23	マクリ・アルゼンチン大統領とボルソナーロ・ブラジル大統領、亜伯関係を再開；メルコスールの将来について議論
	1/17	アルゼンチン生産・労働省、ブラジル・中国・韓国製の液体絶縁変圧器に対するADサンセットレビューを開始
◆ブラジル
	1/8	ブラジル・ボルソナーロ新大統領、3省（財務省・企画開発運営省・商工サービス省）を統合して新「経済省」を創設
◆チリ
	1/24	アルゼンチンとチリとの野心的な二国間貿易自由化協定、2019年4月までに発効の見通し
◆メルコスール
	1/23	マクリ・アルゼンチン大統領とボルソナーロ・ブラジル大統領、亜伯関係を再開；メルコスールの将来について議論
アジア
◆中国
	1/16	USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税引き上げなら、品目別適用除外プロセスを確立する見込み；2,000億ドル相当の中国製品「リスト3」対象品目につき現行10％から25％への関税率引き上げが2019年3月2日に実施された場合、適用除外申請手続き開始へ
	1/15	インド商工省貿易救済総局（DGTR）、中国製がい子（ガラス製・陶磁製）に対するADサンセットレビューを開始
	1/7	USTR、1974年通商法第301条に基づく対中追加関税25％対象品目第1リスト（818品目・340億ドル相当、2018年7月6日適用開始）のうち、31品目（HS84類・85類）につき2019年12月28日まで品目別適用除外に（2018年7月6日に遡って適用）
◆日本
	1/28	TPP11協定（CPTPP）の2018年12月30日の発効を受け、第1回TPP委員会（協定に基づく、協定の運営等に関する最高意思決定機関）を閣僚級で開催（於：東京）；同協定実施のための各要素について議論；「協定の運営」、「新規加入手続」、「国対国の紛争解決（SSDS）手続規則」、「投資家対国家の紛争解決（ISDS）仲裁人行動規範」に関する4つの委員会決定文書を採択；11か国閣僚声明を採択
	1/21	WTO最新動向：WTO高官、WTO改革に向けた日米欧三極の取り組みの調整における進展を歓迎；電子商取引の貿易側面に係るWTO交渉を適時に開始することへの三極による支持も歓迎三極、WTO改革について2018年11月のWTO物品理事会に通報・透明性提案を提出日米欧三極貿易大臣会合（2019年1月9日、於：ワシントンD.C）共同声明発表；三閣僚、非市場政策及び措置、市場志向条件、産業補助金及び国有企業、強制技術移転に係る政策及び措置、WTO改革、デジタル貿易及び電子商取引等の分野で協力を深化させることに合意
	1/10	USTR、「米日貿易協定（USJTA）」（日本側は「物品貿易協定（TAG）」）交渉開始に向け交渉目的の概要を公表
◆シンガポール
	1/16	EU-シンガポールFTA（EUSFTA）、欧州議会本会議での採決を2019年2月11日に予定；欧州議会の同意を経て発効の見込み；EU-星投資保護協定については、EU加盟各国議会が批准して初めて発効へ
◆マレーシア
	1/31	マレーシア、カタールと共同で新国民車開発の可能性を模索
	1/8	インド財務省、印ASEAN FTA（AIFTA）・印韓包括的経済連携協定（CEPA）・印馬包括的経済連携協定（CECA）に基づくインドへの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2019年1月1日施行）
	1/8	マレーシア国際貿易産業相、通商政策について議論；2018年12月30日のCPTPP（TPP11）発効をよそに、自国のCPTPP批准は急がない姿勢を示唆（メキシコ・日本・シンガポール・ニュージーランド・カナダ・豪州の6カ国が国内手続を完了し、協定の寄託国ニュージーランドに通報したことにより効力発生の要件満たす：ベトナムは2019年1月14日に効力発生の見込み）
◆インド
	1/15	インド商工省貿易救済総局（DGTR）、中国製がい子（ガラス製・陶磁製）に対するADサンセットレビューを開始
	1/9	インド財務省、最新の関税払い戻し率「全産業共通レート（AIR）」（2018-2019年度）を公表（2018年12月19日より適用）；HS72, 73, 84類の各品目につき引き下げ、HS85, 87, 90, 91類は前年度から変更なし（ただし、HS8517.01とHS8712.02は引き上げ）
	1/8	「アジア再保証イニシアティブ法（ARIA）」、2018年12月31日にトランプ米大統領の署名により成立；米国、インド太平洋地域における同国の安全保障と経済関与の強化のための新たな枠組み・戦略を推進する中、同法により東南アジア・東アジアでの米国の複数プログラム（経済関与・安全保障利益・価値促進関連等）に予算を充当へ
	1/8	インド財務省、印ASEAN FTA（AIFTA）・印韓包括的経済連携協定（CEPA）・印馬包括的経済連携協定（CECA）に基づくインドへの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2019年1月1日施行）
◆タイ
	1/28	ASEAN議長国タイ、2019年度初のASEAN高級経済実務者会合（SEOM）を開催；高級実務者ら、タイが提案したASEANの経済統合と貿易円滑化のためのASEAN2019年経済優先課題を議論；5つの主要分野（物品貿易・サービス貿易・投資・電子商取引・知的財産）における経済優先課題を推進することで一致
	1/24	タイ、「第4次産業革命（4IR）フォーラム」をASEAN高級経済事務レベル会合に合わせて開催；2019年ASEAN議長国として、デジタル統合及び4IRの各目標を優先付けへ
	1/22	ASEAN新議長国タイ、第13回ASEAN 貿易円滑化共同協議会（ATF-JCC）を開催；ASEAN加盟国、「2019年貿易円滑化作業計画」で合意；ASEANシングルウィンドウ（ASW）の年内完全実施を優先化
◆韓国
	1/8	インド財務省、印ASEAN FTA（AIFTA）・印韓包括的経済連携協定（CEPA）・印馬包括的経済連携協定（CECA）に基づくインドへの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2019年1月1日施行）
◆インドネシア
	1/7	インドネシア国税総局、保税地区の管理合理化に関する規則を公布；貨物の一時持ち出しや保税地区立地業者（PDKB）による保税地区操業に係る一部サービス（貨物の積卸し・蔵置・搬出を含む）履行の許可等を規定；尼財務省、保税地区に関する規則を公布；保税地区業者及びPDKBのための新たな許可制度を確立
その他
◆WTO
	1/24	WTO最新動向：米国、WTOにおける「開発途上国に対する柔軟性」の適用について批判
	1/21	WTO最新動向：WTO高官、WTO改革に向けた日米欧三極の取り組みの調整における進展を歓迎；電子商取引の貿易側面に係るWTO交渉を適時に開始することへの三極による支持も歓迎三極、WTO改革について2018年11月のWTO物品理事会に通報・透明性提案を提出日米欧三極貿易大臣会合（2019年1月9日、於：ワシントンD.C）共同声明発表；三閣僚、非市場政策及び措置、市場志向条件、産業補助金及び国有企業、強制技術移転に係る政策及び措置、WTO改革、デジタル貿易及び電子商取引等の分野で協力を深化させることに合意
	1/9	WTO最新動向：危機的状態からの脱却を目指すべくWTOが2018年の大半を費やした2つの問題（国際貿易関係を管理するルールに基づいた多角的体制におけるWTOの中心的役割に対する米国の支持弱体化及びWTOルール・手続きの一部改革）で進展みられず
◆CPTPP
	1/28	TPP11協定（CPTPP）の2018年12月30日の発効を受け、第1回TPP委員会（協定に基づく、協定の運営等に関する最高意思決定機関）を閣僚級で開催（於：東京）；同協定実施のための各要素について議論；「協定の運営」、「新規加入手続」、「国対国の紛争解決（SSDS）手続規則」、「投資家対国家の紛争解決（ISDS）仲裁人行動規範」に関する4つの委員会決定文書を採択；11か国閣僚声明を採択
	1/8	マレーシア国際貿易産業相、通商政策について議論；2018年12月30日のCPTPP（TPP11）発効をよそに、自国のCPTPP批准は急がない姿勢を示唆（メキシコ・日本・シンガポール・ニュージーランド・カナダ・豪州の6カ国が国内手続を完了し、協定の寄託国ニュージーランドに通報したことにより効力発生の要件満たす：ベトナムは2019年1月14日に効力発生の見込み）
◆USMCA
	1/15	米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第19章（デジタル貿易）の概要；NAFTAに基づく電子商取引及びデジタル貿易の扱いを全面的に見直し
◆ASEAN
	1/28	ASEAN議長国タイ、2019年度初のASEAN高級経済実務者会合（SEOM）を開催；高級実務者ら、タイが提案したASEANの経済統合と貿易円滑化のためのASEAN2019年経済優先課題を議論；5つの主要分野（物品貿易・サービス貿易・投資・電子商取引・知的財産）における経済優先課題を推進することで一致
	1/24	タイ、「第4次産業革命（4IR）フォーラム」をASEAN高級経済事務レベル会合に合わせて開催；2019年ASEAN議長国として、デジタル統合及び4IRの各目標を優先付けへ
	1/22	ASEAN新議長国タイ、第13回ASEAN 貿易円滑化共同協議会（ATF-JCC）を開催；ASEAN加盟国、「2019年貿易円滑化作業計画」で合意；ASEANシングルウィンドウ（ASW）の年内完全実施を優先化
	1/8	「アジア再保証イニシアティブ法（ARIA）」、2018年12月31日にトランプ米大統領の署名により成立；米国、インド太平洋地域における同国の安全保障と経済関与の強化のための新たな枠組み・戦略を推進する中、同法により東南アジア・東アジアでの米国の複数プログラム（経済関与・安全保障利益・価値促進関連等）に予算を充当へ
	1/8	インド財務省、印ASEAN FTA（AIFTA）・印韓包括的経済連携協定（CEPA）・印馬包括的経済連携協定（CECA）に基づくインドへの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2019年1月1日施行）

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