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通商問題デイリーアラート（2017年11月）

米国
	11/30	米国際貿易委員会（ITC）、結晶シリコン太陽電池（CSPV）の輸入に対するセーフガード調査で救済措置勧告を発表；CSPVセルに対する輸入関税割当、CSPVモジュールに対する輸入追加関税、CSPV製品に対する輸入数量制限（何れも4年間）等を米大統領に勧告；11月13日に損害認定・救済勧告等を盛り込んだ報告書を米大統領に提出済み、2018年1月12日までに大統領が勧告実施の有無あるいは代替措置を決定へ
	11/28	米国際貿易委員会（ITC）、大型家庭用洗濯機（LRW）の輸入に対するセーフガード調査で救済措置勧告を発表；LRW及び対象LRW部品の輸入に対する3年間の関税割当の設定等を米大統領に勧告へ；12月4日までに損害認定・救済勧告等を盛り込んだ報告書を米大統領へ提出、報告受領後60日以内（2018年2月2日まで）に大統領が勧告実施の有無あるいは代替措置を決定
	11/16	米商務省（DOC）、アルゼンチン・インドネシア製のバイオディーゼルに対するアンチダンピング調査で「特殊な市場状況（PMS）」にあるとするクロの仮決定；カナダ産の針葉樹材に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定、ただしPMSは認定せず
	11/6	米商務省（DOC）、中国製のアルミホイルに対するアンチダンピング（AD）調査で中国を「非市場経済国（NME）」として扱うクロの仮決定；中国からの輸入品に対するAD調査でNME方式を継続適用へ

中南米
◆アルゼンチン
	11/16	米商務省（DOC）、アルゼンチン・インドネシア製のバイオディーゼルに対するアンチダンピング調査で「特殊な市場状況（PMS）」にあるとするクロの仮決定；カナダ産の針葉樹材に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定、ただしPMSは認定せず

アジア
◆インド
	11/27	インド財務省歳入局物品税・関税中央局（CBEC）、RFID（無線自動識別）シールタグ（電子タグ）の輸出貨物（工場バン詰め）への貼付を義務化；2018年1月1日より実施へ
	11/10	インド財務省歳入局物品税・関税中央局（CBEC）、貿易円滑化のためのシングルウィンドウ・インターフェース（SWIFT）に基づく通関ペーパーレス化の試行開始；CBEC及び規制当局による通関書類やデジタル署名済み関係書類の処理・通関速度の向上を目指す
◆シンガポール
	11/29	シンガポール税関、星-豪FTA（SAFTA）に基づく改正原産地規則及び原産地手続を2017年12月1日より施行へ；星-豪包括的戦略パートナーシップ（CSP）の下での第3回FTA見直しの一環として
	11/13	シンガポール税関、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・マレーシア・ベトナムとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ（ASW）の本番稼働を2018年1月1日より開始へ
	11/9	シンガポール税関、すべての商業目的の貿易財の対北朝鮮輸出入を禁止（2017年11月8日より適用）
◆タイ
	11/29	タイ投資委員会（BOI）、産業クラスター政策に基づく投資優遇措置に関するBOI申請期間を2019年12月31日まで2年延長；ウタパオ地域空港・東部経済回廊イノベーション（EECI）・デジタルパーク・タイランドの開発支援企業に対し追加恩典を付与
	11/24	タイ新関税法B.E.2650、2017年11月13日に発効
◆ベトナム
	11/15	ベトナム政府、製品品質規則・規格、技術基準、商品ラベル・バーコード表示義務等に関する行政違反処罰を規定した政令を公布；2017年12月15日より施行へ
	11/13	シンガポール税関、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・マレーシア・ベトナムとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ（ASW）の本番稼働を2018年1月1日より開始へ
	11/6	べトナム税関総局、2018年1月1日より適用開始の「2017年版ASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）」の「2017年補足的注釈（SEN 2017）」を公表；AHTN2017に基づく適切な関税分類の決定に役立つ追加情報を規定
	11/2	ベトナム首相、FTA（自由貿易協定）実施のための新たな省庁間調整システムを構築する指令を公布；発効済みFTAの有効活用を支援するべく、FTA実施プロセスの効率化・改善及び十分なリソース提供が狙い
◆ミャンマー
	11/30	ミャンマー商業省、外資合弁企業に農業機械（HS84類99品目・HS87類8品目等）の輸入及び流通（小売・卸売）を許可する通達を公布（2017年11月17日より施行）
◆インドネシア
	11/16	米商務省（DOC）、アルゼンチン・インドネシア製のバイオディーゼルに対するアンチダンピング調査で「特殊な市場状況（PMS）」にあるとするクロの仮決定；カナダ産の針葉樹材に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定、ただしPMSは認定せず
◆フィリピン
	11/16	ASEANと香港、第31回ASEAN首脳会議（於：フィリピン・クラーク）にてASEAN-香港FTA（AHKFTA）とASEAN-香港貿易投資協定（AHKIA）に署名；両協定ともに、早ければ2019年1月1日に発効する見通し
◆マレーシア
	11/13	シンガポール税関、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・マレーシア・ベトナムとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ（ASW）の本番稼働を2018年1月1日より開始へ
	11/6	ナジブ・マレーシア首相、2018年度予算案を議会に提出；第4次産業革命やデジタルエコノミー等に重点配分
	11/1	マレーシア、TPP11の先行き不透明を受け米国との二国間FTAを検討か
◆ASEAN
	1/16	ASEANと香港、第31回ASEAN首脳会議（於：フィリピン・クラーク）にてASEAN-香港FTA（AHKFTA）とASEAN-香港投資協定（AHKIA）に署名；両協定ともに、早ければ2019年1月1日に発効する見通し
	11/13	シンガポール税関、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・マレーシア・ベトナムとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ（ASW）の本番稼働を2018年1月1日より開始へ
	11/1	東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉第20回会合（於：韓国・仁川）；市場アクセス自由化の野心レベルの違いにより、関税削減モダリティの枠組み等の主要分野で依然進展みられず、年内妥結断念；2017年11月にフィリピンで開催の第31回ASEAN首脳会議で今後のRCEP交渉に向けた新たな指針を模索へ

その他
◆TPP
	11/1	マレーシア、TPP11の先行き不透明を受け米国との二国間FTAを検討か

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