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通商問題デイリーアラート（2017年7月）

米国
  7/28 米トランプ大統領、「米国製造業・防衛産業の基盤及びサプライチェーンの弾力性の評価と強化」に関する大統領令（Executive Order）に署名；国防省に対し、米国の国家安全保障要求を支援することを目的に国内の生産能力・防衛産業基盤・サプライチェーン（部品供給網）の弾力性を評価し270日以内に報告書を大統領に提出するよう求める
  7/25 USTR、トランプ米政権の「NAFTA再交渉の目的」を公表；再交渉初会合は2017年8月16日〜20日にワシントンD.C.で開催予定
7/21 マレーシア国際貿易産業省事務次官とUSTR代表補（東南アジア・太平洋地域担当）、米-馬TIFA（貿易投資枠組み協定）枠組みにおける5優先分野（物品・知財・金融サービス・労働・環境）の作業部会設置で一致：米国の対馬物品貿易赤字について議論
7/19 ライトハイザーUSTR代表、米韓FTA（KORUS）の「修正と変更の可能性」を含めて協定の運用に影響を及ぼす問題を検討するためKORUSに基づく合同委員会の特別会合を要請；同協定の規定により、要請から30日以内（2017年8月11日まで）に特別会合が開催される見通し（於：ワシントンD.C.）
中南米
◆メキシコ 
  7/6 オーストラリアとニュージーランド、太平洋同盟（AP）（チリ・コロンビア・メキシコ・ペルーの4カ国で構成）とのバイのFTA（豪-AP FTA及びNZ-AP FTA）両交渉の開始を発表；6月29〜30日にコロンビアで開催された太平洋同盟首脳会合において豪・カナダ・NZ・シンガポールの4カ国を準加盟国として認めることで一致したことを受けて
◆チリ
  7/6 オーストラリアとニュージーランド、太平洋同盟（AP）（チリ・コロンビア・メキシコ・ペルーの4カ国で構成）とのバイのFTA（豪-AP FTA及びNZ-AP FTA）両交渉の開始を発表；6月29〜30日にコロンビアで開催された太平洋同盟首脳会合において豪・カナダ・NZ・シンガポールの4カ国を準加盟国として認めることで一致したことを受けて
 ◆ペルー
  7/6 オーストラリアとニュージーランド、太平洋同盟（AP）（チリ・コロンビア・メキシコ・ペルーの4カ国で構成）とのバイのFTA（豪-AP FTA及びNZ-AP FTA）両交渉の開始を発表；6月29〜30日にコロンビアで開催された太平洋同盟首脳会合において豪・カナダ・NZ・シンガポールの4カ国を準加盟国として認めることで一致したことを受けて
◆コロンビア
  7/6 オーストラリアとニュージーランド、太平洋同盟（AP）（チリ・コロンビア・メキシコ・ペルーの4カ国で構成）とのバイのFTA（豪-AP FTA及びNZ-AP FTA）両交渉の開始を発表；6月29〜30日にコロンビアで開催された太平洋同盟首脳会合において豪・カナダ・NZ・シンガポールの4カ国を準加盟国として認めることで一致したことを受けて
アジア
◆日本
7/14 タイと日本、日タイ経済連携協定（JTEPA）の一般的な見直し（2007年11月1日の発効以来初）を実施へ
◆中国
7/24 タイ商務省、中国・韓国製の鉄鋼製の管に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定
7/24 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・マレーシア・台湾製の太陽電池に対するAD調査を開始
◆インド
  7/24 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・マレーシア・台湾製の太陽電池に対するAD調査を開始
  7/19 インド財務省歳入局、印国内における完成品の製造奨励のため特定の電子機器と通信・IT機器を対象とする輸入基本関税の引き上げ（通達第56号；HS84・HS85の8タリフライン）・引き下げ（通達第57号；携帯電話製造に使われる産品）、及び例外品目リストの修正（通達第58号）を実施（2017年7月1日より適用）
◆シンガポール
  7/14 シンガポール税関、新たな戦略物資管理リストを2017年9月1日より実施へ
  7/4 オーストラリアとニュージーランド、太平洋同盟（AP）（チリ・コロンビア・メキシコ・ペルーの4カ国で構成）とのバイのFTA（豪-AP FTA及びNZ-AP FTA）両交渉の開始を発表；6月29〜30日にコロンビアで開催された太平洋同盟首脳会合において豪・カナダ・NZ・シンガポールの4カ国を準加盟国として認めることで一致したことを受けて
◆韓国
7/24 タイ商務省、中国・韓国製の鉄鋼製の管に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定
7/19 ライトハイザーUSTR代表、米韓FTA（KORUS）の「修正と変更の可能性」を含めて協定の運用に影響を及ぼす問題を検討するためKORUSに基づく合同委員会の特別会合を要請；同協定の規定により、要請から30日以内（2017年8月11日まで）に特別会合が開催される見通し（於：ワシントンD.C.）
◆タイ
  7/25 タイとニュージーランド、二国間の経済貿易関係を強化するため泰-NZ経済緊密化連携協定（TNZCEP：2005年7月1日発効）の見直しを実施；サービス貿易交渉開始の可能性探る
  7/24 タイ商務省、中国・韓国製の鉄鋼製の管に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定
  7/20  タイとトルコ、泰-トルコFTA（TTFTA）交渉を再開へ；第1回交渉会合は2017年11月にバンコクで開催予定
  7/18 タイ新取引競争法（2017年（仏暦2560年）TCA）、2017年10月5日に発効へ；企業結合規制に関する新規定（「事前」認可制及び「事後」届出制を義務付ける二重規制）等を盛り込み
  7/14 タイと日本、日タイ経済連携協定（JTEPA）の一般的な見直し（2007年11月1日の発効以来初）を実施へ
  7/11 タイ商務省、泰米戦略的パートナーシップ・イニシアティブに基づく米国との二国間協力を提案するコンセプト・ペーパーを公表；7月中に予定されていた泰首相のワシントン訪問は2018年初めに延期
  7/6 タイ税関、BOI（投資委員会）奨励企業に対し泰ナショナル・シングル・ウィンドウ（NSW）の下で新たな電子通関手続きを義務付ける旨の通達を公表（2017年7月1日発効）
◆ベトナム
7/24 ベトナム税関総局、WTO貿易円滑化協定（TFA）約束に従い越貿易情報ポータルサイト（VTIP）を開設
7/4 ベトナム財務省、税関手続・税関検査・監督等に関する政令改正案を起草中;AEO（認定経済事業者）規則（AEOへの優先的取扱い範囲、輸出入業者・通関業者のAEO条件、AEO相互認証協定の締結権付与及び同協定に基づくAEOステータスの認証等）に係る変更を盛り込み
◆インドネシア
  7/11 インドネシアとトルコ、尼-土包括的経済連携協定（IT-CEPA）交渉を開始；第1回交渉会合は2017年10月にインドネシアで開催予定
◆フィリピン
  7/25 フィリピン国家経済開発庁（NEDA）、2017年版のASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）の採用を承認；2017年7月28日より適用開始へ
◆マレーシア  
  7/24 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・マレーシア・台湾製の太陽電池に対するAD調査を開始
7/21 マレーシア国際貿易産業省事務次官とUSTR代表補（東南アジア・太平洋地域担当）、米-馬TIFA（貿易投資枠組み協定）枠組みにおける5優先分野（物品・知財・金融サービス・労働・環境）の作業部会設置で一致：米国の対馬物品貿易赤字について議論
7/18 マレーシア財務省、HS85類及びHS90類に属する一部電気電子機器の輸入関税率を引き下げ（2017年7月15日より実施）
◆ASEAN
  7/25 フィリピン国家経済開発庁（NEDA）、2017年版のASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）の採用を承認；2017年7月28日より適用開始へ
その他
◆WTO
7/24 ベトナム税関総局、WTO貿易円滑化協定（TFA）約束に従い越貿易情報ポータルサイト（VTIP）を開設
◆TPP  
  7/21 TPP11首席交渉官会合が箱根で開催；米国抜きのTPP発効に向けた必要な手順を議論、可能な選択肢について2017年11月（APEC首脳会議）までの評価完了を目指す


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