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通商問題デイリーアラート（2017年5月）

米国
	5/29	米国際貿易委員会（ITC）、結晶シリコン太陽電池（CSPV）に対するセーフガード（米通商法201条）調査を開始
	5/22	米商務省、日本・トルコ製の鉄筋コンクリート用棒鋼に対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
	5/22	米商務省、カナダ製の大型民間航空機（100～150人乗り）に対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）調査を開始；加ボンバルディア社製の「Cシリーズ」旅客機が調査対象に
	5/19	USTR、トランプ米大統領のNAFTA（北米自由貿易協定）再交渉の意向を議会に正式通知；NAFTA近代化に関するメキシコ及びカナダとの交渉を8月16日以降に開始する可能性
	5/10	米国際貿易委員会（ITC）、オーストリア・ベルギー・仏・独・伊・韓国・台湾・日本製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
	5/8	米商務省、輸入アルミニウムに対する232条調査（アルミ輸入の国家安全保障調査）開始

EU
	5/24	シンガポール-EU FTA（EUSFTA）、EU側の批准に一層の遅れも；欧州司法裁判所、EUSFTAを署名・批准するEUの権限について意見書を発表；ポートフォリオ投資と投資家対国家の紛争解決（ISDS）に関する条項は、EUの排他的権限には帰属しないため、EU全加盟国の議会承認が必要（EU単独では締結され得ない）との判断を示す

中南米
◆メキシコ
	5/19	USTR、トランプ米大統領のNAFTA（北米自由貿易協定）再交渉の意向を議会に正式通知；NAFTA近代化に関するメキシコ及びカナダとの交渉を8月16日以降に開始する可能性
◆チリ
	5/31	インド財務省歳入局、印-チリ特恵貿易協定（PTA）に基づく関税特恵の譲許拡大を実施する通達を公布；対象品目にはタリフラインで鉄鋼管（HS 7304, 7306）の5品目、機械類（HS84）の34品目、電子製品（HS85）の16品目、HS90の1品目等を含む（これら品目に対する特恵マージンは80％）
◆ブラジル
	5/22	ブラジルCAMEX、一部自動車部品・機械の輸入関税率を一時引き下げ；自動車・化学・鉄鋼分野の一部製品につきメルコスール対外共通関税率（CET）を修正；一部化学製品・繊維に暫定的関税割当を設定
アジア
◆日本
	5/22	米商務省、日本・トルコ製の鉄筋コンクリート用棒鋼に対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
	5/10	米国際貿易委員会（ITC）、オーストリア・ベルギー・仏・独・伊・韓国・台湾・日本製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
◆台湾
	5/10	米国際貿易委員会（ITC）、オーストリア・ベルギー・仏・独・伊・韓国・台湾・日本製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
◆インド
	5/31	インド財務省歳入局、印-チリ特恵貿易協定（PTA）に基づく関税特恵の譲許拡大を実施する通達を公布；対象品目にはタリフラインで鉄鋼管（HS 7304, 7306）の5品目、機械類（HS84）の34品目、電子製品（HS85）の16品目、HS90の1品目等を含む（これら品目に対する特恵マージンは80％）
	5/12	インド内閣、2017年国家鉄鋼政策を承認；政府調達入札における国産鉄鋼製品の優遇を義務化
◆シンガポール
	5/24	シンガポール-EU FTA（EUSFTA）、EU側の批准に一層の遅れも；欧州司法裁判所、EUSFTAを署名・批准するEUの権限について意見書を発表；ポートフォリオ投資と投資家対国家の紛争解決（ISDS）に関する条項は、EUの排他的権限には帰属しないため、EU全加盟国の議会承認が必要（EU単独では締結され得ない混合協定）との判断を示す
	5/12	シンガポール財務省、関税法改正案に関する意見公募を実施（意見提出期限；2017年6月5日）
◆韓国
	5/10	米国際貿易委員会（ITC）、オーストリア・ベルギー・仏・独・伊・韓国・台湾・日本製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
◆タイ
	5/31	タイ新物品税法、2017年9月17日発効へ；物品税の税額を算出する際に用いる課税標準が現行の「工場渡し価格」から「政府希望小売価格」へ変更に
	5/22	タイ新関税法、2017年11月13日に発効へ（現行の泰関税法（BE2469）及びその後の改正に取って代わる）
	5/15	タイ商務省、「アンチダンピング・相殺関税法（B.E.2542）」改正案（迂回防止に関する新規定の実施）について意見公募を実施（意見提出期限：2017年5月30日）
	5/9	タイ国家立法議会（NLA）、閣議承認済みの「取引競争法」改正案を承認（新取引競争法は2017年末までに発効の見通し）；企業結合規制における「事前」認可制及び「事後」届出制の二重規制を導入へ
	5/8	タイ新関税法、2017年後半にも実施の見込み；賄賂・報奨金制度等の改定（1件あたりの賄賂・報奨金上限額の設定）等を盛り込み；先ごろ国家立法議会（NLA）は新関税法案を可決済み
◆ベトナム
	5/26	ベトナム、一部輸入品につき国境検問所での通関手続きを2017年7月1日より義務化へ；対象品目（乗用車・オートバイ・エアコン等）リストを公表（2017年7月1日より適用）
	5/24	TPP11カ国、閣僚会合を開催（於：ベトナム・ハノイ）；米国を除くTPPの実施に向けた選択肢を検討へ；最終評価を2017年11月（APEC首脳会議）までに終えることで一致
	5/22	ベトナム-ユーラシア経済連合（EAEU）FTAの越とロシア及び越とベラルーシとの間の投資議定書に基づき、越露及び越辺の自動車生産・組み立て合弁事業を支援するための新ガイドラインが発効
	5/10	ベトナム、開発投資優先ハイテク分野（172分野）一覧を更新（2017年6月15日より適用へ）；技術や製品に関する文言の修正及び新技術（IoT・仮想現実・拡張現実・コグニティブ無線・3Dプリント）と新型製品（IoT・3Dプリント・仮想化・クラウドコンピューティングを含む先進技術関連の機器・ソフトウェア・サービス）を加えて補完
	5/8	ベトナム政府、製品ラベル表示義務に関する新規則を公布；輸入製品にも適用へ（2017年6月1日発効）
◆フィリピン
	5/26	フィリピン関税委員会、2017～2020年度MFN（最恵国待遇）税率表を公表（2017年6月17日より適用へ）
	5/26	フィリピン大統領、BOI（投資委員会）登録済み新規・拡張企業により輸入された資本財・スペア部品・付属品の関税率引き下げに関する大統領令を公布；一部輸入品目のゼロ関税適用期間を延長
	5/25	フィリピン、WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく関税撤廃約束に従いIT製品201品目への新関税率を適用（2016年5月18日より実施）
◆ASEAN
	5/26	第3回RCEP（東アジア地域包括的経済連携）閣僚会合開催；今後の交渉円滑化に向け2つの作業部会（貿易救済措置・政府調達）の追加設置で一致するも、市場アクセス自由化の野心レベルの違いにより関税削減モダリティで依然隔たり；年内に交渉妥結できない公算高まる

その他
◆WTO
	5/25	フィリピン、WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく関税撤廃約束に従いIT製品201品目への新関税率を適用（2016年5月18日より実施）
◆TPP
	5/24	TPP11カ国、閣僚会合を開催（於：ベトナム・ハノイ）；米国を除くTPPの実施に向けた選択肢を検討へ；最終評価を2017年11月（APEC首脳会議）までに終えることで一致

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