日本機械輸出組合(通商・投資グループ)
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通商問題デイリーアラート(2017年3月)

米国
  3/7 米商務省、日本・台湾・トルコ製の鉄筋コンクリート用棒鋼に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの仮決定
  3/7 米国際貿易委員会(ITC)、中国製の炭素鋼・合金鋼定尺板(CTL板)に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
  3/7 米国際貿易委員会(ITC)、中国製のステンレス鋼板・鋼帯に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
  3/3 USTR、米トランプ政権の通商政策の優先課題と目標を公式な文書により最初に表明した「2017年通商政策アジェンダ及び2016年年次報告書」を3月1日に公表
  3/3 USTR、米トランプ政権の通商政策の優先課題と目標を公式な文書により最初に表明した「2017年通商政策アジェンダ及び2016年年次報告書」を3月1日に公表
  3/1 米トランプ政権、中国等による為替操作の対応策に「相殺関税法」の適用を検討中か
  3/1 米国際貿易委員会(ITC)、中国製のトラック・バス用タイヤに対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査で逆転シロの最終決定;AD/CVD不賦課
  3/1 米商務省、中国製の1,1,1,2-テトラフルオロエタン(R134a)に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの最終決定
3/1 米商務省、トルコ製の鉄筋コンクリート用棒鋼に対する相殺関税(CVD)調査でクロの仮決定
3/1 米商務省、韓国製のりん銅に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの最終決定
EU
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3/
 中南米
メキシコ 
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アルゼンチン
   
  3/7 アルゼンチン、非自動輸入ライセンス制度の対象品目リストから一部コンピューター及びビデオモニターを除外(2017年3月4日より適用)
チリ
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ブラジル
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3/
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 ◆ペルー
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コロンビア
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アジア
日本
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  3/7 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉第17回会合開催(於:日本・神戸);物品及びサービスの市場アクセスなど主要交渉分野で依然溝埋まらず
3/7 米商務省、日本・台湾・トルコ製の鉄筋コンクリート用棒鋼に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの仮決定
中国
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  3/7 米国際貿易委員会(ITC)、中国製の炭素鋼・合金鋼定尺板(CTL板)に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
  3/7 米国際貿易委員会(ITC)、中国製のステンレス鋼板・鋼帯に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
  3/1 米トランプ政権、中国等による為替操作の対応策に「相殺関税法」の適用を検討中か
3/1 米国際貿易委員会(ITC)、中国製のトラック・バス用タイヤに対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査で逆転シロの最終決定;AD/CVD不賦課
3/1 米商務省、中国製の1,1,1,2-テトラフルオロエタン(R134a)に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの最終決定
台湾
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  3/7 米商務省、日本・台湾・トルコ製の鉄筋コンクリート用棒鋼に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの仮決定
パキスタン
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インド
 
 
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シンガポール
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韓国
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3/1 米商務省、韓国製のりん銅に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの最終決定
タイ
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ベトナム
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3/
3/7 ベトナム労働傷病兵社会省(MOLISA)、厳格な衛生安全要件及び労働安全要件の対象品目(機械・機器等)リストを公表(2017年2月12日より適用)
ミャンマー
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ラオス 
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カンボジア
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インドネシア
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  3/2 インドネシアとオーストラリア、尼豪包括的経済連携協定(CEPA)交渉第6回会合開催;協定全章の条文案に関する議論で進展、物品・サービス市場アクセスの改訂オファーを交換;年内妥結を目指す
フィリピン
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マレーシア  
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3/2 マレーシア標準工業研究所、一部鉄鋼製品及び医療機器を対象とするマレーシア規格案に対する意見公募を実施(利害関係者による意見提出は2017年4月30日まで)
3/1 2017年ASEAN議長国フィリピン、「2017年ASEANビジネス投資計画(ABIP)」を発表;零細・中小企業(MSMEs)の振興、デジタル経済の向上、サプライチェーンへの統合等を経済・貿易優先課題に経済貿易協力の強化へ
ASEAN
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  3/7 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉第17回会合開催(於:日本・神戸);物品及びサービスの市場アクセスなど主要交渉分野で依然溝埋まらず
  3/1 2017年ASEAN議長国フィリピン、「2017年ASEANビジネス投資計画(ABIP)」を発表;零細・中小企業(MSMEs)の振興、デジタル経済の向上、サプライチェーンへの統合等を経済・貿易優先課題に経済貿易協力の強化へ
その他
WTO
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TPP  
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