日本機械輸出組合(通商・投資グループ)
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通商問題デイリーアラート(2017年3月)

米国
  3/30 シンガポール、米国のTPP離脱をよそにTPPの国内批准手続きを継続する構え;米国抜きTPPの実施可能性についてTPP参加各国と積極協議へ(2017年5月のAPEC貿易担当大臣会合の際に再度TPP閣僚が集まる予定)
  3/27 米国際貿易委員会(ITC)、中国製の1,1,1,2-テトラフルオロエタン(R134a)に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの最終決定
  3/27 米商務省、中国製のエチドロン酸(1−ヒドロキシエチレン−1,1−ジホスホン酸)に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
  3/23 WTO、WTO加盟国による国営貿易企業(STE)に関する透明性義務の遵守をめぐり監視強化へ;STEに関する米国の質問に対する中国の回答が米欧の一段の反発を招来か
  3/22 米商務省、韓国製のフェロバナジウムに対するアンチダンピング(AD)調査でクロの最終決定
  3/21 米上院財政委員会、USTR代表候補ロバート・ライトハイザー氏(元USTR次席代表)の指名承認公聴会を3月14日に開催;同氏は広範な通商政策問題(新規・既存のFTA、WTO、貿易執行、産業界の過剰生産能力、米国の対中貿易関係等)に関する自身の見解を表明;TPP参加国との新たな二国間FTAを追及すべきとしたうえで、米農産物輸出先としての魅力も手伝って日本が当該FTA交渉の「第一のターゲット」になると強調
  3/9 米トランプ政権人事に関する最新情報:米上院財政委員会、USTR代表候補ロバート・ライトハイザー氏(元USTR次席代表)の指名承認公聴会を3月14日に開催予定;ムニューチン財務長官とロス商務長官は承認されたものの、準閣僚級ポストの多くが空席のまま
  3/7 米商務省、日本・台湾・トルコ製の鉄筋コンクリート用棒鋼に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの仮決定
  3/7 米国際貿易委員会(ITC)、中国製の炭素鋼・合金鋼定尺板(CTL板)に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
  3/7 米国際貿易委員会(ITC)、中国製のステンレス鋼板・鋼帯に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
  3/3 USTR、米トランプ政権の通商政策の優先課題と目標を公式な文書により最初に表明した「2017年通商政策アジェンダ及び2016年年次報告書」を3月1日に公表
  3/3 USTR、米トランプ政権の通商政策の優先課題と目標を公式な文書により最初に表明した「2017年通商政策アジェンダ及び2016年年次報告書」を3月1日に公表
  3/1 米トランプ政権、中国等による為替操作の対応策に「相殺関税法」の適用を検討中か
  3/1 米国際貿易委員会(ITC)、中国製のトラック・バス用タイヤに対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査で逆転シロの最終決定;AD/CVD不賦課
  3/1 米商務省、中国製の1,1,1,2-テトラフルオロエタン(R134a)に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの最終決定
3/1 米商務省、トルコ製の鉄筋コンクリート用棒鋼に対する相殺関税(CVD)調査でクロの仮決定
3/1 米商務省、韓国製のりん銅に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの最終決定
EU
  3/23 マレーシア-EFTA(欧州自由貿易連合)包括的経済連携協定(CEPA)交渉第8回会合開催;協定条文案及び物品市場アクセスに関する交渉で進展
  3/23 WTO、WTO加盟国による国営貿易企業(STE)に関する透明性義務の遵守をめぐり監視強化へ;STEに関する米国の質問に対する中国の回答が米欧の一段の反発を招来か
  3/15 シンガポール通商産業相とEU通商担当委員、批准保留中の星-EUFTA(EUSFTA)の早期(2017年前半)発効に対する約束を再確認;EUSFTAアップグレードの可能性に議論が及んだかどうかは未公表
3/15 ASEAN経済相ら、EU通商担当委員とASEAN-EU地域間FTA(ASEAN-EU FTA)交渉の再開可能性について議論
 中南米
メキシコ 
  3/8 韓国、メキシコとのFTA交渉再開を模索;3月中にもFTA交渉再開の可能性について墨経済省(SE)及び農畜水産農村開発食糧省(SAGARPA)との協議開始を正式要請へ
アルゼンチン
  3/7 アルゼンチン、非自動輸入ライセンス制度の対象品目リストから一部コンピューター及びビデオモニターを除外(2017年3月4日より適用)
アジア
日本
  3/29 インドネシア財務省(MOF)、尼日経済連携協定(JIEPA)に基づく特定用途免税制度(USDFS)におけるゼロ関税対象品目を変更する規則を公布(2017年3月1日より適用)
  3/29 インドネシア財務省、6つの特恵貿易協定(尼日EPA(IJEPA)、尼-パキスタン特恵貿易協定(IPPTA)、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA(AANZFTA)、ASEAN-中国FTA(ACFTA)、ASEAN-インドFTA(AIFTA))に基づく尼側譲許表を公表;新関税率を2017年3月1日より適用
  3/15 WTO、2017年対日貿易政策検討(TPR)会合(第13回)を終了;WTO加盟国、日本に対し構造改革を通じた継続的かつ一層の貿易自由化や非関税障壁撤廃等を促す
  3/7 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉第17回会合開催(於:日本・神戸);物品及びサービスの市場アクセスなど主要交渉分野で依然溝埋まらず
3/7 米商務省、日本・台湾・トルコ製の鉄筋コンクリート用棒鋼に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの仮決定
中国
  3/29 インドネシア財務省、6つの特恵貿易協定(尼日EPA(IJEPA)、尼-パキスタン特恵貿易協定(IPPTA)、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA(AANZFTA)、ASEAN-中国FTA(ACFTA)、ASEAN-インドFTA(AIFTA))に基づく尼側譲許表を公表;新関税率を2017年3月1日より適用
  3/27 米国際貿易委員会(ITC)、中国製の1,1,1,2-テトラフルオロエタン(R134a)に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの最終決定
  3/27 米商務省、中国製のエチドロン酸(1−ヒドロキシエチレン−1,1−ジホスホン酸)に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
  3/23 WTO、WTO加盟国による国営貿易企業(STE)に関する透明性義務の遵守をめぐり監視強化へ;STEに関する米国の質問に対する中国の回答が米欧の一段の反発を招来か
  3/7 米国際貿易委員会(ITC)、中国製の炭素鋼・合金鋼定尺板(CTL板)に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
  3/7 米国際貿易委員会(ITC)、中国製のステンレス鋼板・鋼帯に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
  3/1 米トランプ政権、中国等による為替操作の対応策に「相殺関税法」の適用を検討中か
3/1 米国際貿易委員会(ITC)、中国製のトラック・バス用タイヤに対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査で逆転シロの最終決定;AD/CVD不賦課
3/1 米商務省、中国製の1,1,1,2-テトラフルオロエタン(R134a)に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの最終決定
台湾
  3/7 米商務省、日本・台湾・トルコ製の鉄筋コンクリート用棒鋼に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの仮決定
パキスタン
  3/29 インドネシア財務省、6つの特恵貿易協定(尼日EPA(IJEPA)、尼-パキスタン特恵貿易協定(IPPTA)、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA(AANZFTA)、ASEAN-中国FTA(ACFTA)、ASEAN-インドFTA(AIFTA))に基づく尼側譲許表を公表;新関税率を2017年3月1日より適用
インド
  3/29 インドネシア財務省、6つの特恵貿易協定(尼日EPA(IJEPA)、尼-パキスタン特恵貿易協定(IPPTA)、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA(AANZFTA)、ASEAN-中国FTA(ACFTA)、ASEAN-インドFTA(AIFTA))に基づく尼側譲許表を公表;新関税率を2017年3月1日より適用
シンガポール
  3/30 シンガポール、米国のTPP離脱をよそにTPPの国内批准手続きを継続する構え;米国抜きTPPの実施可能性についてTPP参加各国と積極協議へ(2017年5月のAPEC貿易担当大臣会合の際に再度TPP閣僚が集まる予定)
  3/27 オーストラリア貿易・観光・投資省、星-豪FTA(SAFTA)を改正する協定(SAFTAアップグレード)を豪側の国内批准手続きの一環として承認に付すため議会に提出
  3/15 シンガポール通商産業相とEU通商担当委員、批准保留中の星-EUFTA(EUSFTA)の早期(2017年前半)発効に対する約束を再確認;EUSFTAアップグレードの可能性に議論が及んだかどうかは未公表
韓国
3/14 メルコスール-韓国FTAの可能性に関する予備対話が成功裡に終了;正式なFTA交渉開始に向け2017年前半中にも双方が内部手続きに着手することを約束
  3/14 インドネシア財務省(MOF)、ASEAN-韓国FTA(AKFTA)に基づく2017年3月1日以降の関税削減・撤廃を実施
3/8 韓国、メキシコとのFTA交渉再開を模索;3月中にもFTA交渉再開の可能性について墨経済省(SE)及び農畜水産農村開発食糧省(SAGARPA)との協議開始を正式要請へ
3/1 米商務省、韓国製のりん銅に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの最終決定
タイ
  3/31 タイ投資委員会(BOI)、電気自動車に対する生産奨励のための追加税制措置を承認;HEV・PHEV・BEVにかかる物品税を減税へ;HEV及びPHEVは現行の10%から5%に、CO2排出量が100g-CO2/km以下のBEVは現行の10%から2%に引き下げ(当該実施規則は近く公布予定)
  3/31 タイ商務省、ベトナム製の塗装冷間圧延鋼(溶融アルミニウム・亜鉛合金めっきを施したもので、かつペイント塗布したもの)に対するアンチダンピング調査で確定AD税賦課の最終決定(但し一定条件を満たす場合は免除;2022年3月26日までの5年間)
  3/30  タイ商務省、ベトナム製の冷間圧延鋼(溶融アルミニウム・亜鉛合金めっきを施したもの)に対するアンチダンピング調査で確定AD税賦課の最終決定(但し一定条件を満たす場合は免除;2022年3月26日までの5年間)
  3/30 タイ投資委員会(BOI)、「東部経済回廊(EEC)」(泰東部チョンブリ・ラヨン・チャチュンサオの3県に跨る地域)への追加投資奨励措置を承認;投資奨励新7カ年戦略(2015〜21年)に基づく恩典に加えて、EEC内に立地している9ターゲット業種(次世代自動車、スマートエレクトロニクス、ハイエンド医療・健康ツーリズム、食品加工、オートメーション・ロボット、航空、バイオケミカル・環境配慮型石油化学、デジタル、医療ハブ)を対象とした投資恩典を新設(5年間法人所得税を50%減免);同東部3県を新BOI投資ゾーンに指定
  3/28 タイ投資委員会(BOI)、各種電気自動車(HEV、PHEV、BEV)に対する投資優遇措置として包括的投資パッケージを承認;法人税免除恩典の対象となる電気自動車部品10種も承認
  3/27 タイ商務省、複数の鉄鋼製品を価格監視規制対象品目のSL(sensitive list:毎日監視)に据え置き
  3/22 タイ工業省工業規格局(TISI)、スチール補強ポリエチレン製コルゲート管の工業規格を実施する通達を公布(即日適用)
ベトナム
  3/31 タイ投資委員会(BOI)、電気自動車に対する生産奨励のための追加税制措置を承認;HEV・PHEV・BEVにかかる物品税を減税へ;HEV及びPHEVは現行の10%から5%に、CO2排出量が100g-CO2/km以下のBEVは現行の10%から2%に引き下げ(当該実施規則は近く公布予定)
  3/31 タイ商務省、ベトナム製の塗装冷間圧延鋼(溶融アルミニウム・亜鉛合金めっきを施したもので、かつペイント塗布したもの)に対するアンチダンピング調査で確定AD税賦課の最終決定(但し一定条件を満たす場合は免除;2022年3月26日までの5年間)
3/30 タイ商務省、ベトナム製の塗装冷間圧延鋼(溶融アルミニウム・亜鉛合金めっきを施したもので、かつペイント塗布したもの)に対するアンチダンピング調査で確定AD税賦課の最終決定(但し一定条件を満たす場合は免除;2022年3月26日までの5年間)
3/7 ベトナム労働傷病兵社会省(MOLISA)、厳格な衛生安全要件及び労働安全要件の対象品目(機械・機器等)リストを公表(2017年2月12日より適用)
インドネシア
  3/30 インドネシア財務省、2017年版のASEAN統一関税品目分類(AHTN2017)に合わせて貿易救済措置の対象となっている産品のタリフラインを変更する規則を公布;2017年3月1日より「AHTN2017年版」と同じ8桁の関税分類番号が適用に
  3/29 インドネシア財務省(MOF)、尼日経済連携協定(JIEPA)に基づく特定用途免税制度(USDFS)におけるゼロ関税対象品目を変更する規則を公布(2017年3月1日より適用)
  3/29  インドネシア財務省、6つの特恵貿易協定(尼日EPA(IJEPA)、尼-パキスタン特恵貿易協定(IPPTA)、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA(AANZFTA)、ASEAN-中国FTA(ACFTA)、ASEAN-インドFTA(AIFTA))に基づく尼側譲許表を公表;新関税率を2017年3月1日より適用
  3/27 インドネシア・ジャカルタ特別州、2017年産業別最低賃金(金属加工業、電子機器・機械産業等の各下位セクター)を設定;最低賃金は雇用契約に基づく勤務期間が1年未満の労働者に対して適用
3/14 インドネシア財務省(MOF)、ASEAN-韓国FTA(AKFTA)に基づく2017年3月1日以降の関税削減・撤廃を実施
  3/2 インドネシアとオーストラリア、尼豪包括的経済連携協定(CEPA)交渉第6回会合開催;協定全章の条文案に関する議論で進展、物品・サービス市場アクセスの改訂オファーを交換;年内妥結を目指す
マレーシア  
3/23 マレーシア-EFTA(欧州自由貿易連合)包括的経済連携協定(CEPA)交渉第8回会合開催;協定条文案及び物品市場アクセスに関する交渉で進展
3/2 マレーシア標準工業研究所、一部鉄鋼製品及び医療機器を対象とするマレーシア規格案に対する意見公募を実施(利害関係者による意見提出は2017年4月30日まで)
3/1 2017年ASEAN議長国フィリピン、「2017年ASEANビジネス投資計画(ABIP)」を発表;零細・中小企業(MSMEs)の振興、デジタル経済の向上、サプライチェーンへの統合等を経済・貿易優先課題に経済貿易協力の強化へ
ASEAN
  3/30 インドネシア財務省、2017年版のASEAN統一関税品目分類(AHTN2017)に合わせて貿易救済措置の対象となっている産品のタリフラインを変更する規則を公布;2017年3月1日より「AHTN2017年版」と同じ8桁の関税分類番号が適用に
  3/29 インドネシア財務省、6つの特恵貿易協定(尼日EPA(IJEPA)、尼-パキスタン特恵貿易協定(IPPTA)、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA(AANZFTA)、ASEAN-中国FTA(ACFTA)、ASEAN-インドFTA(AIFTA))に基づく尼側譲許表を公表;新関税率を2017年3月1日より適用
  3/15 ASEAN経済相ら、EU通商担当委員とASEAN-EU地域間FTA(ASEAN-EU FTA)交渉の再開可能性について議論
  3/14 インドネシア財務省(MOF)、ASEAN-韓国FTA(AKFTA)に基づく2017年3月1日以降の関税削減・撤廃を実施
  3/7 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉第17回会合開催(於:日本・神戸);物品及びサービスの市場アクセスなど主要交渉分野で依然溝埋まらず
  3/1 2017年ASEAN議長国フィリピン、「2017年ASEANビジネス投資計画(ABIP)」を発表;零細・中小企業(MSMEs)の振興、デジタル経済の向上、サプライチェーンへの統合等を経済・貿易優先課題に経済貿易協力の強化へ
その他
WTO
  3/23 G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明、「保護主義に対抗」文言盛らず
  3/23 WTO、WTO加盟国による国営貿易企業(STE)に関する透明性義務の遵守をめぐり監視強化へ;STEに関する米国の質問に対する中国の回答が米欧の一段の反発を招来か
3/15 WTO、2017年対日貿易政策検討(TPR)会合(第13回)を終了;WTO加盟国、日本に対し構造改革を通じた継続的かつ一層の貿易自由化や非関税障壁撤廃等を促す
TPP  
  3/30 シンガポール、米国のTPP離脱をよそにTPPの国内批准手続きを継続する構え;米国抜きTPPの実施可能性についてTPP参加各国と積極協議へ(2017年5月のAPEC貿易担当大臣会合の際に再度TPP閣僚が集まる予定)

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