通商・投資G知的財産権情報TOP米国通商関連知的財産権情報 > 2011年10月号

<組合員限定メニュー>
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録(IDとパスワード)が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら


米国通商関連知的財産権情報 2011年10月号

2011年10月号 (535KB)
■新米国特許法(Leahy-Smith America Invents Act:AIA)の解説
1.はじめに
2.ハイブリッド特許法
3.世界初の内外国平等特許法
4.有効出願日
5.絶対グレース期間と発明の公表の効果
6.先願権(後願排除権:現行法102条(e)、日本法29条の2に類似)
7.新特許法の適用
8.移行期間における新特許法の適用
9.新法が適用される遡及クレーム
10.USPTOインターフェアランス
11.新法と現行法
12.米国の問題
13.改正条文および解説
14.まとめ
戻る


Acrobat Reader のダウンロードこのページの情報はPDFで配信します。
なるべく最新のリーダーをご利用下さい。


(C) Japan Machinery Center Inc.