知的財産権情報＜組合員限定メニュー＞
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録（IDとパスワード）が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら。
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録（IDとパスワード）が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら。
米国通商関連知的財産権情報 2007年2月号
 |
2007年2月号 （347KB） |
| 目次 |
|
| 米国特許ニュース |
|
| A．判決メディミューン事件 | |
米国最高裁、ライセンス料金の支払いを停止しなくてもライセンス特許の無効確認訴訟を提起できるとCAFC判決を逆転判決 |
|
| B．AGFA事件 | |
クレームの記載が広いにも係らず、実施例は唯一であることから狭く解釈して、広い解釈の場合には重要となる先行技術を開示しなかった場合はフロードになる |
|
| C．クックバイオテック事件 | |
明細書に特許番号を記載してその内容を引用導入した場合、それは明細書の一部となりクレーム解釈もその内容に拘束される |
|
| 日欧米特許制度比較からみた米国における進歩性(現状と問題点) （136KB） |
日本機械輸出組合【通商・投資グループ】