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米国通商関連知的財産権情報　2006年1月号

	2006年1月号（3,489KB）
	目次
	米国特許ニュース
	A．米国特許庁諸統計

	B．ネットワーク事件
	専門家証人はクレームの構成要件を1つずつ比較して特許侵害を証言して立証しなければならない
	C．U.S.フィリップス事件
	複数の特許をパッケージ・ライセンスする場合、ライセンス技術に必要としない特許が含まれていたとしてもそれだけでは独禁法違反にはならない
	D．ソレンセン事件
	プラスチック材料に関する「異なる性質」という限定に色が含まれないとは必ずしもいえるわけではない
	E．IPXL事件
	クレームが装置及び、装置を使う方法の両方を記載している場合は、装置のクレームか方法のクレームか特定できず明瞭性に欠け無効となる

	米国特許商標庁、ソフトウェア関連の先行技術に審査官がアクセス可能とするためオープンソースコミュニティと提携

	米国PCT国際出願の国際調査及び審査を韓国特許庁に委託開始