JMCトップへ
JMC Search
お問い合わせ所在地サイトマップJMC組織概要(英語)
通商問題輸出市場・投資国際競争力・経営戦略貿易手続・電子商取引環境・製品安全、基準認証輸出管理貿易保険プラント貿易機種別動向 書籍注文方法について組合出版物訂正のご案内
書籍・報告書 詳細

韓国・インド・タイの製品安全基準認証調査レポート
著作者等:
発行年月:
2015年 12月 24日
体   裁:
A4 130ページ
頒布価格:
一  般 : 5,000円(消費税込、送料別)
組合員 : 2,000円(消費税込、送料別)
在   庫:
在庫有り
問合せ先:
環境・安全グループ
TEL:03-3431-9230 ; FAX:03-3436-6455




最近のアジアにおいては、韓国では、電気用品安全管理法における直流機器への対象範囲の拡大、同安全管理法と品質管理及び工業製品安全管理法の統合案における「安全確認」に係る製品不適合時の認証取消し規定の厳格化、及び「供給者適合性確認」に係る申告手続き導入による管理強化等が図られており、インドでは、IT機器強制登録制度の複写機・アダプター等の追加15品目の対象範囲の拡大、及び現行の登録番号表示に代わる独自マークの導入等が図られています。また、タイでは、通信機器規制における携帯型無線機器の電気安全・EMC・電磁波人体曝露の基準の強化等が図られており、これら各国における対象品目、適用規格、認証手続き、実施時期等に不透明な点が多いため、当組合員企業より調査が求められておりました。
そこで、当組合「基準認証委員会」(委員長:梶屋 俊幸氏 パナソニック㈱)では、これら各国の製品安全基準認証制度に関する調査を行い、この度、標記レポートとして刊行致しました。

●目  次

【主な項目】
1.主な訪問先
韓国産業技術試験院(KTL)、インド通信・情報技術省電子情報技術局(DeitY)、消費者食品分配省インド標準局(BIS)、通信・情報技術省電気通信局無線企画調整局(WPC)、タイ工業省工業標準局(TISI)、タイ国家放送通信委員会(NBTC)等
2.韓国・インド・タイの基準認証制度
現地調査概要、基本法及び関連規則、所管当局、韓国電気用品安全管理法、韓国品質管理及び工業製品安全管理法、KCマーク認証、KCsマーク認証、Sマーク認証、インドBIS認証、インドIT機器強制登録制度、タイTISIマーク認証、通信機器認証、産業機械(一般機械・建機・農機等)規制、認証対象品目、認証・試験機関、申請手続き、適用規格、建機・農機等の排ガス規制等
【巻末資料】
<韓国>
電気用品安全管理運用要領別表1、2、2-2、工業製品安全認証機関リスト、子供用製品に関する法令、電気用品認証手数料、工業製品認証手数料、建設機械の規制対象品目、農業機械の規制対象品目等 (参考和訳)



戻る

| 個人情報保護方針について
Copyright(C) Japan Machinery Center. All rights reserved.