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インド及びASEAN諸国(マレーシア・インドネシア)の製品安全基準認証調査レポート
著作者等:
発行年月:
2013年 11月 28日
体   裁:
A4 155ページ
頒布価格:
一  般 : 5,000円(消費税込、送料別)
組合員 : 2,000円(消費税込、送料別)
在   庫:
在庫有り
問合せ先:
環境・安全グループ
TEL:03-3431-9230 ; FAX:03-3436-6455




インドにおけるIT機器等15品目(ノート/タブレットPC・プリンター・スキャナー等)の新たな強制登録制度については、当初の2013年4月からの実施予定が再々延期され、正確な実施時期等が不透明な状況です。また、マレーシアの電気機器を中心とする強制認証制度については、32品目(AV機器・エアコン・照明器具等)の拡大が当初の2013年1月から延期され、7月より実施されましたが、その後の運用等が不明な状況です。さらに、インドネシアの電気機器の強制認証制度については、3品目(エアコン・冷蔵庫・洗濯機等)の追加が世界貿易機関(WTO)にTBT通報されているものの、実施時期、認証手続きの詳細、各技術基準等に関して不明確な状況でした。
そこで、当組合「基準認証委員会」(委員長:梶屋 俊幸氏 パナソニック㈱)では、これらの国々の製品安全基準認証制度に関する調査を行い、この度、標記レポートとして刊行致しました。

●目  次

【主な項目】
1.現地調査結果(主な訪問先)
インド:電子情報技術局(DeitY)、標準局(BIS)、無線計画調整局(WPC Wing)、ディーゼルエンジン製造業者協会(IDEMA)、マレーシア:エネルギー委員会(ST)、SIRIM Q&S International Sdn.Bhd.(認証・試験機関)、インドネシア:国家標準管理庁(BSN)等
2.インド・マレーシア・インドネシアの基準認証制度
基本法及び関連規則、所轄機関、電気機器認証及び電気通信機器認証制度の認証要求・技術基準、電子・情報機器登録制度の登録要求・技術基準、機械製品認証制度、適合証明・適合宣言スキーム、認証対象品目、認証・登録・試験機関、申請手続き、適合マーク等
【巻末資料】
インド:ISIマーク強制認証品目リスト、電子及び情報技術製品令(抜粋)、電子・情報機器強制登録制度のFAQ、INDIAN EMISSIONS REGULATIONS(抜粋)等
マレーシア:認証書(COA)に関する通知(参考英訳)、Information Booklet 2012 Edition等
インドネシア:輸入者ライセンス制度の申請フロー(参考英訳)等



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