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書籍・報告書の販売
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書籍・報告書 詳細
米国、欧州事故報告・公表、リコール制度
著作者等:
発行年月:
2009年 4月 1日
体  裁:
A4 148ページ
頒布価格:
一  般 : 4000円(消費税込、送料別)
組合員 : 2000円(消費税込、送料別)
在  庫:
在庫有り
問合せ先:
大阪支部
TEL:06-6252-5781 ; FAX:06-6245-6343



 わが国で2007年5月に施行された消費生活用製品安全法及び関連法の改正に基づき、製品事故の報告と公表制度の運用が本格的に開始され、多数の重大事故が報告され、リコール件数も増大している。一方、経済産業省は米国を始め主要国と連携し、事故のリスク情報やリコール事例等についての情報交換を含むガイドラインを推進しており、製品の輸出企業は海外市場における事故報告・公表制度、リコールについても十分再確認しておくことが求められている。特に事故の公表がPL訴訟やリコールに与える影響に関し情報収集が必要なことから、本書では米国事故報告・公表、リコール制度の調査を行い、また欧州についても情報収集を行った。併せて15年度で調査実施した米国5州(ジョージア、マサチューセッツ、ミシガン、ミズーリ、ニュージャージー)のPL制度のフォローをするとともに、最近の米国、中国のPL動向について情報収集した。

●目  次

第1章 米国における事故報告・公表、リコール制度
第2章 欧州における事故報告・公表、リコール制度
第3章 米国主要5州の最新PL制度状況
第4章 米国の製造物責任の現状