書籍･報告書 詳細 米国、欧州事故報告・公表、リコール制度 ◆著作者等： ◆発行年月： 2009年 4月 1日 ◆体 裁： Ａ４ 148ページ ◆頒布価格： 一 般 ： 4070円(消費税込、送料別） 会員企業 ： 2090円(消費税込、送料別） ◆在 庫： 在庫有り ◆問合せ先： 大阪支部 TEL：06-6252-5781 メールでの問い合わせ：書籍・報告書専用フォーム わが国で2007年5月に施行された消費生活用製品安全法及び関連法の改正に基づき、製品事故の報告と公表制度の運用が本格的に開始され、多数の重大事故が報告され、リコール件数も増大している。一方、経済産業省は米国を始め主要国と連携し、事故のリスク情報やリコール事例等についての情報交換を含むガイドラインを推進しており、製品の輸出企業は海外市場における事故報告・公表制度、リコールについても十分再確認しておくことが求められている。特に事故の公表がＰＬ訴訟やリコールに与える影響に関し情報収集が必要なことから、本書では米国事故報告・公表、リコール制度の調査を行い、また欧州についても情報収集を行った。併せて15年度で調査実施した米国５州(ジョージア、マサチューセッツ、ミシガン、ミズーリ、ニュージャージー)のＰＬ制度のフォローをするとともに、最近の米国、中国のＰＬ動向について情報収集した。 ●目 次 第１章 米国における事故報告・公表、リコール制度 第２章 欧州における事故報告・公表、リコール制度 第３章 米国主要５州の最新ＰＬ制度状況 第４章 米国の製造物責任の現状
