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書籍・報告書の販売
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書籍・報告書 詳細
逐条解説 TRIPS協定
~WTO知的財産権協定のコンメンタール~
著作者等:
尾島 明
発行年月:
2012年 7月 24日
体  裁:
A5判 364ページ
頒布価格:
一  般 : 4,500円(消費税込、送料別)
組合員 : 2,200円(消費税込、送料別)
在  庫:
在庫有り
問合せ先:
通商・投資グループ
TEL:03-3431-9348 ; FAX:03-3436-6455



(発行年月日は1999年6月1日。上記の発行年月日は増刷日であり、初回発行のものと同一内容です。)

 本書は、1995年1月1日に発効した「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」の付属書1Cである『知的所有権の貿易関連の側面に関する協定:TRIPS協定』の全文及び第1条から第73条までを逐条解説した待望の新刊です。本書は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉のTRIPS交渉に参加された尾島明氏にTRIPS協定についての解説の執筆をお願いし、当組合発効の『米国通商関連知的財産権情報』誌に1992年8月から30回にわたって連載された「ウルグアイ・ラウンドTRIPS協定(案)の解説」を連載後の状況の変化を踏まえて、全面的に書き改められたものです。冒頭にウルグアイ・ラウンド及びTRIPS交渉の全般的な経緯を鳥瞰する総論部を加えたほか、末尾に詳細な事項索引・条約・法令等索引を付し、検索の便宜を図っております。
 近年、知的財産権問題が国際的にも国内的にもきわめて重要なものとして考えられていることからわが国産業界にとっても、21世紀の知的財産権の基本的な枠組みを規律することになる極めて重要な条約であるTRIPS協定の内容を正しく理解する必要性はますます高くなっております。
本書は、交渉に直接携わった尾島明氏によって、複雑かつ難解であって、条文を読むだけでは専門家であっても理解が容易ではないTRIPS協定について、交渉における規定の形成過程から詳しく紹介し、また、同時に問題の背景の指摘、各国の国内法との関係の文書を、貿易実務、知的財産管理実務を行う上で是非ご活用下さい。

●目  次

ウルグアイ・ラウンドとTRIPS交渉の概観
第1部 一般規定及び基本原則
  第1条  義務の性質及び範囲   
  第2条  知的所有権に関する条約   
  第3条  内国民待遇  
  第4条  最恵国待遇  
  第5条  保護の取得又は維持に関する多数国間協定 
  第6条  消尽   
  第7条  目的  
  第8条  原則  

第2部 知的所有権の取得可能性、範囲及び使用に関する基準
 第1節 著作権及び関連する権利
  第9条  ベルヌ条約との関係
  第10条 コンピュータ・プログラム及びデータの編集物  
  第11条 貸与権   
  第12条 保護期間  
  第13条 制限及び例外  
  第14条 実演家、レコード(録音物)製作者及び放送機関の保護  

 第2節 商標
  第15条 保護の対象   
  第16条 与えられる権利 
  第17条 例外   
  第18条 保護期間  
  第19条 要件としての使用 
  第20条 その他の要件   
  第21条 使用許諾及び譲渡 

 第3節 地理的表示
  第22条 地理的表示の保護 
  第23条 ぶどう酒及び蒸留酒の地理的表示の追加的保護   
  第24条 国際交渉及び例外   

 第4節 意匠
  第25条 保護の要件   
  第26条 保護   

 第5節 特許
  第27条 特許の対象 
  第28条 与えられる権利
  第29条 特許出願人に関する条件   
  第30条 与えられる権利の例外   
  第31条 特許権者の許諾を得ていない他の使用  
  第32条 取消し又は消滅   
  第33条 保護期間   
  第34条 方法の特許の立証責任   

 第6節 集積回路の回路配置
  第35条 集積回路についての知的所有権に関する条約との関係   
  第36条 保護の範囲   
  第37条 権利者の許諾を必要としない行為  
  第38条 保護期間   

 第7節 開示されていない情報の保護
  第39条   

 第8節 契約による実施許諾等における反競争的行為の規制
  第40条   

第3部 知的所有権の行使
 第1節 一般的義務
  第41条   

 第2節 民事上及び行政上の手続及び救済措置
  第42条 公正かつ公平な手続  
  第43条 証拠   
  第44条 差止命令
  第45条 損害賠償
  第46条 他の救済措置 
  第47条 情報に関する権利
  第48条 被申立人に対する賠償 
  第49条 行政上の手続   

 第3節 暫定措置
  第50条   

 第4節 国境措置に関する特別の要件
  第51条 税関当局による物品の解放の停止  
  第52条 申立て   
  第53条 担保又は同等の保証  
  第54条 物品の解放の停止の通知 
  第55条 物品の解放の停止の期間   
  第56条 物品の輸入者及び所有者に対する賠償 
  第57条 点検及び情報に関する権利 
  第58条 職権による行為   
  第59条 救済措置   
  第60条 少量の輸入   

 第5節 刑事上の手続
  第61条   

第4部 知的所有権の取得及び維持並びにこれらに関連する当事者間手続
  第62条  

第5部 紛争の防止及び解決
  第63条 透明性の確保   
  第64条 紛争解決   

第6部 経過措置
  第65条 経過措置   
  第66条 後発開発途上加盟国  
  第67条 技術協力   

第7部 制度上の措置及び最終規定
  第68条 知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会  
  第69条 国際協力   
  第70条 既存の対象の保護  
  第71条 検討及び改正   
  第72条 留保   
  第73条 安全保障のための例外 

〈参考資料〉

Ⅰ 工業所有権の保護に関するパリ条約(1967年のストックホルム改正条約)(抄) 
Ⅱ 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(1971年のパリ改正条約)(抄)
Ⅲ 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(1961年のローマ条約)(抄)  
Ⅳ 集積回路についての知的所有権に関する国際条約(1989年のIPIC条約)(抄)