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組合出版物訂正のご案内
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  2012年度訂正分

組合出版物訂正のご案内【輸出管理関係書籍】

2012年度 訂正分

「輸出管理品目ガイダンス<通信・情報セキュリティ>第11版 2013年1月」の訂正について(13.03.15)
<訂正箇所>
訂正版
訂正前:p.113 前ページからくる左側の線が2本少ない
訂正後:p.113 前ページからくる左側の線を2本追加した

「輸出管理品目ガイダンス<材料加工>2013」の訂正について(13.02.19)
<訂正箇所>
1. 204ページ 4.2.9 (3)プログラムに関する特例について  訂正版
2. 237ページ A2-7  訂正版

安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert/STC Legal Expert)演習問題集 法令編 第4版」の訂正について(13.02.19)
<訂正箇所>
①P.90の下から3行目、P.105の下から14行目
  (誤)  一般包括輸出許可
  (正)  特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可
③P.103の下から2行目、P.104の下から4行目、
  P.105の上から8行目、 P.106の上から15行目
  (誤)  輸出許可・役務取引挙可
  (正)  輸出許可・役務取引許可

安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert/STC Legal Expert)演習問題集 法令編 第4版」の訂正について(13.02.13)
<訂正箇所>
①P.112の解答25の【解説】部分
(誤)
「アフガニスタン、イラン、イラク、北朝鮮又はリビア」を経由又は仕向地する場合は、「一般包括輸出許可」は適用できない(包括許可取扱要領の別表A/Bの注)5「ただし、輸出令別表3の2又は同表第4に掲げる地域を経由又は仕向地とする場合は、いずれの包括許可も適用できない。」とある。)。
(正)
「アフガニスタン、イラン、イラク、北朝鮮又はリビア」を経由又は仕向地する場合は、「特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可」は適用できない(包括許可取扱要領の別表A/Bの注)5「ただし、輸出令別表3の2又は同表第4に掲げる地域を経由又は仕向地とする場合は、いずれの包括許可も適用できない。」とある。)。

平成23年度 安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert/STC Legal Expert)過去問解説 法令編」の訂正について(13.01.31)
<訂正箇所>
①P.33 上から2行目
  (誤)  別表1
  (正)  別表3
②P.33 (表2)のうち、
  (誤)  仕向地
  (正)  仕向地(提供地)
③P.33 下から2行目
  (誤)  輸出される貨物の需要者が軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関である場合
  (正)  輸出される貨物(提供される技術)の需要者(利用する者)が軍若しくは軍関係機関
      又はこれらに類する機関である場合
④P.34 上から3行目
  (誤)  別表1
  (正)  別表3
⑤P.34 下から5行目
  (誤)  需要者
  (正)  需要者(利用する者)

「輸出管理品目ガイダンス<別表第2化学品関連>(第2版)2012年(平成24年)1月」(13.1.24)
<改訂理由>
平成24年12月20日公布 輸出注意事項24第64号「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書A、附属書B、附属書C及び附属書Eに掲げる物質の輸出承認について」の一部改正

<改訂箇所>
 改訂版

P25
● 改訂前1: 2.3.4 3.申請書類一覧(2)申請理由書 ※記入要領1.
    …モントリオール議定書の締約国及び議定書第5条1に該当する国又は地域についての詳細
    (PDF形式:77KB)
● 改訂後1: 上記文言削除

P27
● 改訂前2: 2.3.4 5.輸出の承認 (2)
    …を仕向地とする輸出であって、次のいずれかに該当するもの。
     1.議定書第5条1に該当する国又は地域を仕向地とする輸出
     2.回収されたものの輸出
● 改訂後2:
    …を仕向地とする回収されたものの輸出

P27
● 改訂前3: 2.3.4 5.輸出の承認 (4)
    議定書(1999年に採択された議定書の改正)締約国及び議定書第5条1に該当する国又は
    地域を仕向地とする輸出
● 改訂後3:
    議定書(1999年に採択された議定書の改正)締約国を仕向地とする輸出
    http://www.cistec.or.jp/publication/teisei_guidance.html#betu2

平成23年度 安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert/STC Legal Expert)過去問解説 法令編」の訂正について(13.01.23)
<訂正箇所>
P.14 上から2行目
 (誤)  正解:2
 (正)  正解:1

安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert/STC Legal Expert)演習問解集 法令編 第4版」の訂正について(13.01.23)
<訂正箇所>
P.106 上から2行目
 (誤)  正解[⑤]
 (正)  正解[①]

安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert)演習問題集(貨物・技術編)第4版 先端材料関連」の訂正について(13.01.09)
<訂正箇所>
P.2 上から4行目
(誤) ①合金は輸出令別表第1の5の項(4)(貨物等省令第4条第十号)で規制している。
(正) ①合金は輸出令別表第1の5の項(5)(貨物等省令第4条第七号)などで規制している。

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集(改訂第18版)の訂正について(12.12.21)
標記書籍に誤りがありましたのでお詫びし、訂正いたします。
<訂正箇所>
P.25 6(6)測定装置の省令の欄
 (誤) 5条八、5条十 
 (正) 5条八

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集(改訂第18版)の訂正について(12.11.20)
標記書籍に誤りがありましたのでお詫びし、訂正いたします。

<訂正箇所>
P.465 左段 上から3行目
 (誤)最終改正 政令第141号 平成23年5月18日
 (正)最終改正 政令第423号 平成23年12月26日

P.467 右段 下から5行目から3行目
 (誤)三 日本銀行、農林中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫及び
    株式会社日本政策投資銀行
 (正)三 日本銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行及び
    株式会社国際協力銀行

P.33 下から10行目
 (誤)東欧諸国を加えた40ヵ国が参加し、
 (正)東欧諸国等を加えた41ヵ国が参加し、

「輸出管理品目ガイダンス<別表第2化学品関連>(第2版)2012年(平成24年)1月」(12.11.14)
<訂正理由>
平成24年10月18日公布 平成24年11月1日施行の「麻薬及び向精神薬の原材料の輸出承認について」の一部改正に基づく改訂

<訂正箇所> (訂正版)
2.3.3 麻薬、向精神薬の原材料の輸出について 中、
3.申請手続案内 【輸出注意事項】【まずこちらを御覧ください】
4.申請書類一覧 申請書類が以下の通り変更又は削除。
    (変更)申請理由書→輸出承認申請内容明細書
         取引内容等明細書→最終需要者一覧表
    (削除)、新規案件の概要、最終需要者の所在を確認できる書類 他

「実務者のための該非判定用法令ハンドブック 2012(改訂第1版)」の訂正について(12.11.14)
<訂正箇所>
① P.95にある「個人情報」の解釈にある「定の個人~(以下略)」 を「特定の個人~(以下略)」に訂正。
② P.130にある「包括許可取扱要領」の別表Bに2カ所、誤りがありましたので、お詫び訂正申し上げます。
  (添付PDF参照。)

「輸出管理品目ガイダンス<別表第2化学品関連>(第2版)2012年(平成24年)1月」の訂正について(12.10.24)
<訂正箇所>
(1)1.3.5 輸出令別表第2の規制物質と根拠:P.6 (訂正版)
訂正の理由;
平成23年12月20日公布 平成24年4月1日施行の政令第416号 「輸出貿易管理令」の一部改正に基づく改訂
● 訂正前:
  28  ふすま、米ぬか、麦ぬか、魚粉、魚かす
  29  配合飼料
  30  はっかの種根、苗、しいたけ種菌
  31  からまつの種子
  32  せん、かば、ならの丸太
● 訂正後:
  28  ふすま、米ぬか、及び麦ぬか
  29  飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令第一条第一号及び第二号に掲げる
      動物の配合飼料
  30  しいたけ種菌
  31  削除
  32  せん、及びならの丸太

(2)データシートの変更;
第3章 化学品データシート 
訂正の理由;平成24年3月5日公布 輸出注意事項24第5号「輸出貿易管理令の運用について」の
     一部改正に基づく改訂
     8-41-1 ベノミル(「P.231)、
     8-41-2 カルボフラン(P.232)、 
     8-41-3 チウラム(P.233)

● 訂正前:
各シートの規制法令・関係法令のコメント欄
「ロッテルダム条約附属書Ⅲに掲げる化学物質」
● 訂正後:
8-41-1 ベノミル、8-41-2 カルボフラン、8-41-3 チウラム 
各シートの規制法令・関係法令のコメント欄
「ロッテルダム条約附属書Ⅲに掲げる化学物質但し、ベノミル、カルボフラン及びチウラムの全てを含有する粉剤であって、ベノミル7%以上、カルボフラン10%以上、チウラム15%以上を全て含む粉剤でない場合 は輸出承認を要しない。」 (訂正版)

● 訂正前:
8-42, 8-43, 8-44 各シートの規制法令・関係法令のコメント欄
「ロッテルダム条約附属書Ⅲに掲げる化学物質」
● 訂正後:
8-42;
ロッテルダム条約附属書Ⅲに掲げる化学物質 但し、メタミドホスであっ て、
1リットルにつき600gを超えて含有する液剤でない場合は、輸出承認を要しない。
 
8-43;
ロッテルダム条約附属書Ⅲに掲げる化学物質 但し、ホスファミドンであって、
1リットルにつき1000gを超えて含有する液剤でない場合は、輸出承認を要しない。
 
8-44;
ロッテルダム条約附属書Ⅲに掲げる化学物質 但し、メチルパラチオンであって、
19.5%以上含有する乳剤でなく、1.5%以上含有する粉剤でない場合は、
輸出承認を要しない。(訂正版)

「輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表 項目別対比表 2012」の訂正について(12.9.28)
 訂正箇所:P.333(貨物等省令第9条第三号ニ(一)1四ロ) (訂正版)
 下から16行目
 (誤)ロ 同一素子内  (以下略)
 (正)ロ 同一要素素子内 (以下略)

「パラメータシート<音響センサー・レーダー>平成24年8月」の訂正について(12.9.28)
●様式:9-1 省令9条一号 5/9ページ (訂正版)
  (四) の回答左欄 「いいえ」の下
  誤)↓ 
  正)←(五)へ
●様式:14-6 省令14条六号  4/5ページ (訂正版)
  1行目 ニ の回答左欄「はい」の下
  誤) (判定r終了)
  正) ←ホへ
  ※本改訂に伴い、バージョン番号も変更
  CISTEC 2012.08.01 ⇒ CISTEC 2012.10.01
●様式:9T-1  省令22条1項  1/2ページ (訂正版)
  設問 四 を追加
  ※本改訂に伴い、バージョン番号も変更
  CISTEC 2012.08.01 ⇒ CISTEC 2012.10.01
●様式:14T-1  省令27条2項  2/2ページ (訂正版)
  五の一及び二の右欄の「はい」のアンダーライン削除(2箇所) 
  一 の右欄 「いいえ」  ⇒  「いいえ」
  二 の右欄 「いいえ」  ⇒  「いいえ」
  及び「以上、イ及びロが”はい”であるか?の設問と回答欄の追加
●様式:9-13  省令9条十三号  3/5ページ (訂正版)
  2行目 「気象観測用のライダーか?」の回答左欄の「はい」のアンダーラインを削除
●様式:9T-25 省令22条第5項  2/3ページ (訂正版)
  5 一 の回答左欄 「いいえ」の下
  誤)↓ 
  正)← ニ へ

「パラメータシート<通信、情報セキュリティ>平成24年8月」の訂正について(12.9.7)
【様式 9-05の5】 (訂正版)
 無線通信妨害装置の解釈を法令条文に一致させる。
 「移動体通信のネットワークオペレータ」⇒「移動体通信事業者」

【様式 9-07a】 (訂正版)
設問f.の判定欄の「はい」にアンダーラインを付与する。 

【様式 9-技1情セ】 (訂正版)
  「市販暗号プログラム」の判定欄の「はい」の説明追加
    ←第十二号へ(第十五号と第十七号は回答不要)
  ⇒
    ←←判定欄へ
    (プログラムのみ判定の場合)
    ←第十二号へ
    (プログラムと技術ともに判定する場合)

平成24年9月1日施行の包括許可取扱要領の一部改正等に伴う「STC Associate演習問題集第5版補訂版」の変更について(12.9.4)
第5版補訂版の頁及び変更箇所 変更箇所の頁と内容(PDF) 変更後の差替頁(PDF)
「◆本書でよく使われる用語」及び本文 (1~3) 本編①前 本編①後
本文(4) 本編②前 本編②後
付録1 付録①前 付録①前

「輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表 項目別対比表 2012」の訂正について(12.8.1)
項目別対比表2012のうち、
①P.621からP.622の明らかに規制されていない貨物用・技術用のシートの日付に誤りがありましたのでお詫び訂正いたします。
(誤)2011.07→(正)2012.08 (訂正版 貨物 ・ 訂正版 技術
②P.308の「無線通信傍受装置」等の用語の解釈の下線が抜けておりましたので、お詫び訂正いたします。
 (訂正版)

「パラメータシート<コンピュータ>平成24年8月」の訂正について(12.8.1)
■ 訂正ページ
P17 パラメータシート様式:該役コ-8(1)(P1/3) (訂正版)
P20 パラメータシート様式:該役コ-8(2)(P1/2) (訂正版)

■ 訂正内容
誤:
[※]「付表の技術」とは、「通常兵器関連貨物・技術の輸出管理について」(8貿局第3655号)の付表に掲げられた技術をいう。

正:
[※]「付表の技術」とは、「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」の別表2の付表に掲げられた技術をいう。

平成24年7月1日施行の包括許可取扱要領の一部改正等に伴う「STC Associateへの道」(第3版)の変更について(12.6.19)
第3版の頁及び変更箇所 変更箇所の頁と内容(PDF) 変更後の差替頁(PDF)
「◆本書でよく使われる用語」 1-1 1-2
本文 2-1 2-2

平成24年7月1日施行の包括許可取扱要領の一部改正等に伴う「STC Associate演習問題集第5版補訂版」の変更について(12.6.4)
第5版補訂版の頁及び変更箇所 変更箇所の頁と内容(PDF) 変更後の差替頁(PDF)
「◆本書でよく使われる用語」 1-1 1-2
本文 2-1 2-2
付録1 3-1 3-2
付録2 4-1 4-2

「輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表 項目別対比表2011」の訂正について(12.5.25)
項目別対比表2011のP.483、P.484に1箇所、表記に誤りがありましたので、お詫び訂正いたします。
(誤)[省令]第23条[第4項]→ [省令]第23条[第3項]
訂正版

輸出管理ガイダンス 海外輸出管理法制度 中国版 第7版 2012年(平成24年)3月(書籍整理番号D02)の訂正について(12.5.14)
<訂正箇所>
P241
〔添付資料2-3〕ミサイル及び関連品目・技術の規制リストと国際レジーム
中国ミサイル及び関連品目・技術の輸出規制品目リスト・国際レジーム対比表

誤:
ミサイル及び関連品目・技術の輸出規制品目リスト
The Missiles and Missile-related Items and Technologies Export Control List
・(英文) http://english.mofcom.gov.cn/article/200211/20021100053043_1. xml
・(中文) http://www.exportcontrol.mofcom.gov.cn/article/200305/20030500093638.html

正:
ミサイル及び関連品目・技術の輸出規制品目リスト
The Missiles and Missile-related Items and Technologies Export Control List
・(英文)
http://english.mofcom.gov.cn/aarticle/policyrelease/domesticpolicy/200211/20021100049289.html
・(中文) http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/bh/200301/20030100065455.html

輸出管理ガイダンス 海外輸出管理法制度 中国版 第7版 2012年(平成24年)3月の訂正について(12.4.20)
<訂正箇所>
P260
 1.生物両用品及び関連品目・技術の輸出規制品目リスト(中国リスト)
  誤: (英語) http://english.mofcom.gov.cn/article/200211/20021100049225_1.xml
  正: http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/c/200607/20060702743329.html
 2.オーストラリアグループ 生物両用品規制リスト
  誤: http://australiagroup.net/en/agcomcon.htm (英文)
  正: http://www.australiagroup.net/en/controllists.html

P260からP263の表
英文のリストが2002年時点の「生物両用品及び関連品目・技術の輸出規制品目リス ト」になっており、最新の2006年9月1日施行のリストではありません。
(最新のリストはP330からP337に和訳文を掲載しております。)
また、最新のオーストラリアグループの規制リスト(2011年6月)を元に比較したものではありません。
お詫び申し上げますとともに、参照される際は、ご注意願います。

「輸出管理関係法令の道しるべ(改訂第12版)」の訂正(12.4.10)
<訂正箇所>
・64頁 下から14行目
(誤)「及び二の7、8、9」
(正)「及び二の5、6、7」